「大分市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）」の議事録内容

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大分市議会 2020-09-08
令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）

取得元: 大分市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-22

令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）　第３回大分市議会定例会会議録　（第２号） ───―────―──────────── 令和２年９月８日午前10時０分開議 ───―────―──────────── 出席議員　　１番　　　　穴　見　憲　昭　　２番　　　　小　野　仁　志　　３番　　　　松　木　大　輔　　４番　　　　倉　掛　賢　裕　　５番　　　　田　島　寛　信　　６番　　　　二　宮　　　博　　７番　　　　藤　田　敬　治　　８番　　　　安　部　剛　祐　　９番　　　　永　松　弘　基　１０番　　　　板　倉　永　紀　１１番　　　　足　立　義　弘　１２番　　　　仲　道　俊　寿　１３番　　　　長　田　教　雄

　１４番　　　　秦　野　恭　義　１５番　　　　阿　部　剛四郎　１６番　　　　松　本　充　浩　１７番　　　　堀　　　嘉　徳　１８番　　　　井手口　良　一　１９番　　　　福　間　健　治　２０番　　　　岩　崎　貴　博　２１番　　　　斉　藤　由美子　２２番　　　　馬見塚　　　剛　２３番　　　　甲　斐　高　之　２４番　　　　帆　秋　誠　悟　２５番　　　　松　下　清　高　２６番　　　　宮　邉　和　弘　２７番　　　　髙　野　博　幸　２８番　　　　安　東　房　吉　２９番　　　　日小田　良　二　３０番　　　　スカルリーパー・エイジ　３１番　　　　三　浦　由　紀　３２番　　　　高　松　大　樹　３３番　　　　野　尻　哲　雄　３４番　　　　衛　藤　延　洋　３５番　　　　大　石　祥　一　３６番　　　　仲　家　孝　治　３７番　　　　荻　本　正　直　３８番　　　　高　橋　弘　巳　３９番　　　　橋　本　敬　広　４０番　　　　川　邉　浩　子　４１番　　　　国　宗　　　浩　４２番　　　　泥　谷　　　郁　４３番　　　　佐　藤　和　彦　４４番　　　　今　山　裕　之 ───────────────────── 欠席議員　な　し ───―────―──────────── 出席した事務局職員局長　　奈　良　英　治総務課長　　佐　藤　祐　一議事課長　　吉　野　　　宏議事課政策監　　水　田　美　幸議事課政策調査室長　　斉　藤　淳　一議事課主査　　椎　原　進　介 ───―────―──────────── 説明のため出席した者の職氏名市長　　佐　藤　樹一郎副市長　　久　渡　　晃副市長　　木　原　正　智教育長　　三　浦　享　二上下水道事業管理者　　三重野　小二郎消防局長　　針　宮　誠　司総務部長　　佐　藤　耕　三企画部長　　伊　藤　英　樹財務部長　　西　田　充　男市民部長　　末　松　広　之環境部長　　大　石　　晃福祉保健部長　　斉　藤　修　造子どもすこやか部長　　藤　田　恵　子農林水産部長　　加　藤　典　臣教育部長　　佐　藤　雅　昭教育部教育監　　高　橋　芳　江市長室長　　井　原　正　文財務部次長兼財政課長　　吉　良　昌　昭 ───―────―──────────── 　　議　　事　　日　　程　　第２号　　　　令和２年９月８日午前10時開議第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ───―────―──────────── 　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　これより会議を開きます。　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（野尻哲雄）　日程に先立ちまして、佐藤市長から台風10号の対応と被害状況について御報告を申し上げたい旨、申入れがございましたので、お願いをいたします。　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）（登壇）　おはようございます。　台風第10号の対応と被害状況について、御報告を申し上げます。　この台風は９月６日午後から７日にかけて特別警報級の勢力を維持したまま九州北部地方に接近または上陸するおそれがあったため、本市では６日の午前９時に災害警戒本部を設置し、107か所の指定緊急避難所を開設するとともに、市内全域に避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしました。また、同日午後３時に体制を災害対策本部とし、午後３時30分には市内全域に避難勧告を発令し早期の避難を呼びかけたところ、最大で999世帯1,954名の方が避難されました。７日の午前11時１分には防風警報が解除されたことから、災害対策本部を廃止いたしたところであります。　これまで主な被害として、軽症者１名のほか、住家の屋根や道路等に被害を確認いたしました。今後とも自然災害への備えを進め、一層の防災体制の強化に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により行います。　◇─────────────────◇ ◎日程第１　一般質問及び上程議案に対する質疑 ○議長（野尻哲雄）　日程第１、これより一般質問及び上程議案に対する質疑に入ります。　質疑、質問は発言通告がありますので、お手元に配付の質疑質問発言順位表により、これを許します。　最初に、40番、川邉議員。 ○40番（川邉浩子）（登壇）（拍手）　おはようございます。40番、公明党の川邉浩子です。　発言通告に従いまして、分割にて質問をさせていただきます。　初めに、障害者の在宅就労についてお伺いいたします。　平成29年に初めて議会で提案をさせていただき、４年目となりました。その間、私が直接御相談をいただいた大分市に住む女性の方は、手足のしびれや筋力の低下などの症状を引き起こすＩＤＰ――慢性炎症性脱髄性多発神経炎――という病気と闘いながら２年間、熊本の在宅就労支援事業団で就労移行支援を受け、本年４月に一般就労され、コロナ禍でもスムーズに仕事に取り組めており、通勤の負担もなく、テレワークを選択して本当によかったと働く喜びの声を届けてくださいました。　また、大分県でも、今年度、国の補助を受けた在宅就業マッチング支援の事業を実施しており、一般企業への雇用を目指す障害者就労の事業所を対象に、情報通信技術を活用した在宅利用の整備を進めています。本市でも、障害者の在宅就労が少しずつ進んでいることを実感しています。　新型コロナウイルス感染拡大以降、新しい生活様式の１つとして出社せずに自宅で働くテレワークの導入や浸透が進む一方で、障害者の中には、もともと通勤自体が難しいや、対人恐怖症のため出かけることにストレスを感じ体調を崩すなどの理由から、就労を諦めている方が多くいるのではないかと思います。　そこで、お伺いいたしますが、本市では障害者の在宅就労に関する相談にどのように対応しているのでしょうか、お聞かせください。　また、このように在宅就労に関するニーズは少なくないと思われますが、ハローワークにおいても在宅就労に特化した相談窓口や職業紹介は行っていないとのことであり、本当に在宅就労を希望する方にとっては在宅就労に関する企業情報を持った相談先や実際の就労までを支援する機関がないのが現状であり、このことが在宅就労が進まない一因ではないかと考えます。　本市では、商工労働観光部においても福祉保健部においても在宅就労の推進は重要であるとの認識をいただき、現在、各施策に取り組んでいただいていると認識しておりますが、まずは在宅就労に関するニーズをしっかり拾い上げ、十分に対応可能な相談体制を充実させる必要があると考えます。本市のお考えをお聞かせください。　３点目に、アビリンピックの取組についてお伺いいたします。　障害のある方々が社会の様々な分野で活躍し、日頃から培った技能を互いに競い合うことによりその職業能力を高め雇用の促進を図るという目的で、今年もアビリンピックがコロナ禍の中ではありますが開催されるとお伺いしています。　昨年11月に別府市の太陽の家で開催されたアビリンピックに視察に行かせていただきました。喫茶サービスやビルクリーニング、製品パッキングなど９種目の競技が行われ、どの種目でも日頃からの努力が表れており感動いたしました。特に昨年から正式種目となった洋裁部門には本市の障がい者の着る事何でも相談講座に参加されている方が何人も挑戦をされていらっしゃり、講座の意義も再確認をしたところであります。

　そこで、お伺いいたしますが、ちょうど１年前の一般質問で本市としてアビリンピックの参加者増加をはじめ大会を盛り上げる取組の必要性について御質問させていただきましたが、今年のアビリンピックへどのように関わってこられたのか、この間の取組についてお聞かせください。　　　　　〔40番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇）　川邉議員の障害者の就労支援についての３点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の在宅就労に関する相談対応の現状についてですが、本市では、大分市障がい者相談支援センターにおいて、障害者やその家族、関係者等からの様々な相談に対応しております。　令和元年度の実績では、全相談受付件数１万2,218件のうち就労に関する相談は465件となっており、その中で在宅就労に関する相談につきましては10件を受け付けております。また、具体的な相談の対応といたしましては、在宅就労を希望される方には就労継続支援事業所の紹介をするなど、関係機関につなげているところでございます。　次に、２点目の在宅就労に関する相談体制の充実についてですが、現在、障害者の在宅就労に関する相談につきましては、福祉サービスの範疇である就労継続支援事業所の紹介にとどまっております。しかし、在宅就労に関する相談に対してより相談者のニーズに即した効果的な対応を図るためには、企業情報等の把握と情報提供が可能な相談体制の構築が必要であると考えられます。このため、本市といたしましては、在宅就労に関する広範な企業情報と、相談を就労につなげるマッチング機能を有した在宅就労を支援するＮＰＯ等関係機関との連携を図りながら、在宅就労に関する相談体制の充実に努めてまいります。　次に、３点目のアビリンピックの取組についてですが、これまで本市では大会を後援し、市報やホームページへの参加募集案内の掲載や、庁内にポスターの掲示、チラシの配布を行うことで大会の周知に取り組んでまいりました。昨年度はこれらの取組に加え、大会前日及び当日の会場運営や競技補助業務に障害者福祉職員を派遣し、大会運営に携わっております。さらに、本年度は本市での初開催となることから、大会を共催するとともに、大会運営委員の一員として本市も参画し、大会の成功に向けて企画段階から積極的な協力を行っているところでございます。　なお、本年度のアビリンピックは10月24日土曜日に大分市東部公民館において電子組立て競技ほか７競技が行われる予定となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により例年より規模を縮小しての開催となります。　本市といたしましては、就労継続支援事業所等の障害者福祉施設に参加を呼びかけながら、障害者の社会参加と雇用の促進につながる競技大会となるよう、引き続き積極的に運営に携わっていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　御答弁ありがとうございました。　本市にも障害者の方の就業相談が10件、今まで寄せられているということですが、その10件の方たちが適切に就労に結びついたり、またそういう相談ができる体制というのが今までなかったということで、ぜひ今、部長に御答弁いただきましたけれども、その方、10名の方ですけれども、その方が就業移行支援などの支援を受けながらまた在宅で企業などに就業できれば、本当にまた障害者の方の就労が進んでいくのではないかと思っております。ぜひ適切な御支援をよろしくお願いいたします。　また、アビリンピックですけれども、本当にこれは障害者の方の働く意欲の向上とか、また目標になる、つながることでありますので、大分市で初めて開催もできるということですので、ぜひまた市としてもできる限りの御支援をよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に移らせていただきます。　次に、重度障害者の家族に対する在宅レスパイトについてお伺いをいたします。　レスパイトとは、一時休止、休息、息抜きという意味があります。重度の障害者の方を自宅で介護されている御家族にとってはなくてはならない支援です。特に重度の障害者の方は受け入れてもらえる病院や施設が少なく、在宅で生活を余儀なくされており、その中には、夜間のたん吸引を２時間置きにしなければならず休息が取れないとの切実なお声をお聞きいたしました。　そこで、お伺いいたしますが、本市の重度障害者の御家族に対するレスパイト、特に医療的ケアの現状についてお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　重度障害者の家族に対する在宅レスパイトについての御質問にお答えいたします。　在宅の重度障害者、特に医療的ケアが必要な方については、医療保険を適用し、看護師、保健師等が医療的ケアを行う訪問看護のほか、障害者施設等で日中の受入れを行う日中一時支援事業や、常に介護が必要な方に自宅で入浴、排せつ、食事介助等を行う重度訪問介護等の障害福祉サービスを利用することができます。　重度訪問介護については、夜間も含め、自宅で入浴、排せつ、食事介助等のほか、主治医の指示に基づき、介護福祉士や一定の研修を修了した介護職員等がたんの吸引及び経管栄養といった医療的ケアも行うことができます。また、御家族の病気やレスパイト等の理由により短期間、障害者施設等に入所する短期入所も提供しており、これらのサービスを組み合わせることで重度の障害者を自宅で介護している御家族に対するレスパイトを実施しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　ありがとうございます。　私も福祉保健部の方といろいろと打合せをしていた中で、24時間のレスパイトというのが介護サービスの中でできるというふうに思っておりましたけれども、御相談いただいた方は、実は丹生にいらっしゃるＯさんという方なんですけれども、その方は高校生だった2007年に交通事故に遭い、一時意識不明となり、大分市内の病院でリハビリを続け、2012年からは在宅での生活になりました。その後、2017年から３年間、久留米市の聖マリア病院でリハビリを続けていましたが、５月で期限が切れ、コロナの影響で少し猶予はされていますが、早急に在宅の準備を整えなければならない状況です。　今困っているのは２時間置きのたんの吸引で、気管カニューレというのを外しているので看護師にしか吸引ができないということです。どうしても夜間のレスパイトを目的とした訪問看護が必要ということです。障害福祉サービスでは提供のできる医療行為や障害者施設が限られているという現状があります。他市の状況を見ますと、御家族に対するレスパイトを目的として訪問看護を提供する事業があるようですので、ぜひ本市においても実施をしていただきますよう要望をいたします。よろしくお願いします。　次の質問に移らせていただきます。　これまでも多くの議員さんが質問されていますが、さらに推進をしていただきたいという思いを込めて、マイナンバーカードの普及についてお伺いをいたします。　今回、コロナ対策として、国民１人一律10万円の特別定額給付金の支給にマイナンバーカードによるオンライン手続を推奨いたしました。本市においてもマイナンバーカードで申請した方が多くいらっしゃると思いますが、手続等はスムーズに進みましたでしょうか。オンライン申請の状況をお聞かせください。　次に、マイナンバーカードを作りたいが、申請の仕方がよく分からないや、仕事でなかなか申請の手続ができないという方が多くいらっしゃると思います。特に高齢者の方や情報弱者の方には丁寧な説明が必要だと思います。本市では昨年から職員が企業や民間団体等へ出向き、カードの申請補助を行う出張申請補助サービスを開始されているようですが、取組状況をお聞かせください。　９月１日よりマイナンバーカードの保有者がキャッシュレス決済を利用すると最大5,000円分の特典がもらえるマイナポイントの取組が始まりました。私も手続をしましたが、完了するまでにかなりの手間と知識が必要でした。マイナポイントの制度もカードの普及の促進には有効だと思いますが、高齢者やデジタル化についていけない方々など、情報弱者の方に対してはマイナンバーカードの作成に加え、さらに丁寧な説明が不可欠だと思います。　そこで、お伺いいたしますが、今、国が進めているマイナポイントの制度のサポートをしてマイナンバーカードの普及、促進にどのようにつなげていくのか、お考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　西田財務部長。 ○財務部長（西田充男）　マイナンバーカードの普及についてのうち、財務部に係る御質問にお答えいたします。　特別定額給付金のオンライン申請の状況についてですが、本市では国の緊急経済対策として実施されました特別定額給付金事業のオンラインによる受付を５月６日に、郵送申請による受付を５月25日にそれぞれ開始し、申請期限である８月25日までに給付対象世帯の99.5％に当たる22万2,998世帯から申請をいただいたところです。　このうち国が整備した受付システムであるマイナポータルを通じマイナンバーカードを利用して行ったオンライン申請につきましては入力漏れや添付書類の不備等が散見されましたが、軽微な不備については申請者との電話連絡により事務局において修正するなど、迅速な給付につなげるよう努めてまいりました。　こうした結果、オンライン申請により申請者全体の4.5％に当たる１万39件の給付を既に完了しているところですが、世帯主以外からの申請や二重申請など受理できない申請により、最終的には842件が不受理となりました。なお、この不受理となった申請のうち給付可能なものにつきましては、申請者と連絡を取る中、不備な部分を補正の上、郵送申請に変えていただくなどの対応を行ったところです。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　２点目の市民部に係る御質問にお答えいたします。　出張申請補助サービスの取組状況についてですが、マイナンバーカードの申請方法といたしましては、スマートフォンやパソコン、町なかの証明用写真機、郵送による方法がございます。　これに加え、本市では、情報機器の使い方や申請方法が分からない方のために、職員が無料で顔写真を撮影し、カード申請のお手伝いをする申請補助サービスを市民課や各支所窓口で行っているところでございます。さらには、昨年７月からマイナンバーカードの交付を促進するため職員が企業や団体等へ出向き、マイナンバーカードの申請補助を行う出張申請補助サービスを開始しており、市報やホームページ、商工会議所の会報誌などを通じて周知を図り、昨年度は11件、402名の方に御利用をいただいたところです。　なお、出張申請補助サービスは企業、団体内に申請者が10名以上いる場合を対象としていることから、今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、３密を避けるため当該サービスの提供を見合わせておりますが、本年４月からは交付申請書の再発行を希望される方に自宅に交付申請書を郵送するサービスを開始したほか、６月からは、平日に仕事等で来庁できない方のために、各月１回ずつ、土曜日、日曜日及び平日の時間外における窓口を予約制で開設するなど、さらなる交付促進に努めているところです。　今後とも、市報やホームページ、各種団体の広報誌、マスメディアなど様々な媒体を通じて広報に努めるとともに、引き続き申請手続の支援を進め、市民の皆様にとってマイナンバーカードを申請しやすい環境の整備に取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　３点目の企画部に係る質問にお答えします。　マイナポイントを活用したマイナンバーカードの普及促進についてですが、国のマイナポイント事業は消費の活性化やマイナンバーカードの普及促進を目的としたもので、キャッシュレス決済の利用額に応じて最大5,000円のポイントが付与される仕組みとなっており、このポイントを受け取るにはマイナンバーカードを取得していただくことが必要となります。その上で、スマートフォンやパソコンなどを用いてマイナポイントの予約や利用するキャッシュレス決済のサービスの申込みといった一連の手続を行うこととなっております。　こうした手続を円滑に行うことができるよう、国においては予約、申込み方法の詳細をホームページで紹介するとともに、コールセンターによる電話相談に応じているところであります。　本市といたしましても、市ホームページなどで手続を紹介するほか、電話相談窓口を開設するとともに、市民課や各支所でマイナンバーカードを取得した方に対して手続を分かりやすく記載したパンフレットをお配りしているところであります。また、手続に必要なスマートフォン、パソコンをお持ちでない方やその操作に不慣れな方々の手続を支援するため、７月１日から市役所本庁舎１階にマイナポイント申込み支援窓口を設置し手続のための端末を備えるとともに、係員が操作補助をしているところであり、８月末時点で2,337人の方に御利用いただいているところであります。　今後ともマイナポイントの恩恵を享受していただけるよう、誰もが気軽に申込みができる支援体制を継続するとともに、積極的な広報を行うことでマイナンバーカードの普及促進につなげていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　川邉議員。 ○40番（川邉浩子）　御答弁ありがとうございました。丁寧な御対応をされているということがよく分かりました。　その上で、企業へのマイナンバーカードの出張取組なんですけれども、私は合同新聞の国東市がいち早く取り組んでいるという記事を７月の末に見てそのことを知り、大分市はどうなのかなと思って調べたら大分市もされていたということで安心はしたんですけれども、やはり広報とか周知をぜひ、先ほど部長もおっしゃいましたけれども、まずしっかり取り組んでいただき、大分市もしっかり取り組んでいるんですよということをもっと市民の方に周知をしていただきたいなと思います。　また、マイナポイントの実施期間が９月１日、もう始まっていますけれども、2021年の３月末で終了する、半年間ですので、そのお得感をより多くの方に実感してもらうためには、さらに弱者の方への十分な配慮が必要になると思います。マイナンバーカードの理解と納得を得ていただき、普及促進のために時間とコストを惜しまずに取組をよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　31番、三浦議員。 ○31番（三浦由紀）（登壇）（拍手）　おはようございます。31番、新政クラブの三浦由紀でございます。　早速質問に入りたいと思います。　まず、１点目。Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分について質問をいたします。ここに関しましてはＷｉ－Ｆｉについてお尋ねいたします。　これまでＷｉ－Ｆｉに関しましては平成25年に佐藤和彦議員がホルトホールへの導入について、そして平成26年に福崎智幸議員が大分市美術館にその環境が整っていないということについて、そして昨年９月議会で我が会派のスカルリーパー・エイジ議員がホルトホールのＷｉ－Ｆｉはつながりにくいという質問をしております。　それから１年が経過いたしましたが、先般、ホルトホール大分を利用した際にＷｉ－Ｆｉを利用しようとしたところ、２階では全くつながらず、１階ではつながりにくい状況にありました。令和の時代の公共施設においては考えられないことであります。この１年間、Ｊ：ＣＯＭホルトホール大分においてのＷｉ－Ｆｉ環境に関しまして市はどのような対策をしてきたのか、まずはお聞きかせください。　　　　　〔31番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）（登壇）　三浦議員の市の施設についての質問にお答えいたします。　ホルトホール大分のＷｉ－Ｆｉ環境に関する対策についてですが、本施設では平成25年７月に無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始して以来、不特定多数の市民が利用する公共施設として必要に応じて適宜、設備の更新を行っております。　過去１年間においては、昨年12月にインターネット接続の通信速度を毎秒100メガビットから毎秒１ギガビットの10倍に引き上げたところでございます。通信速度を引き上げたことで動画などの閲覧に対応できる環境を整えたところでございます。　また、昨年のラグビーワールドカップ2019日本大会の期間中、台風10号が接近した際には、海外から訪れた外国人避難者などのためにホルトホール大分内の避難所である福祉交流ひろばにおいて、通信事業者の御協力の下、災害時にパスワードなしで無料で利用できるＷｉ－Ｆｉスポット「ファイブゼロジャパン」を臨時的に設置したところでございます。　これらの対策により、利用者の利便性の向上や災害時におけるインターネット環境の確保に努めてきたところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○31番（三浦由紀）　はい、答弁ありがとうございます。ここからガチンコ勝負に行きたいと思います。　今、この１年間の整備に関しまして伊藤部長のほうから御案内がありました。昨年、ラグビーワールドカップのときにパスワードなしで臨時的につながるようにしていただいたということであります。ただ、これは臨時的ということでありますから、その後ができていないというふうに取っていいんじゃないかなと思うのですが、現状が、先ほど私が言ったように、２階ではつながらない、１階ではつながりにくいという状況があるわけであります。私、市のほうに言いたいのですが、今、伊藤部長は管理者という立場で答えてありますが、どれだけの市の職員が利用者ということでこのホルトホールでＷｉ－Ｆｉを使ったことがあるのかなと疑問であります。　昨年、スカルリーパー・エイジ議員が言ったように、つながりにくいということを言ってあります。私が――これ、いつかな。穴見議員、いつだっけ。先々週ぐらいだよね。先々週ぐらいに行って使ったときに、２階で全くつながらないし、１階ではほとんどつながらない。画像なんてなかなかアップできないという状況があるわけです。だから、それを市のほうが把握していないという状況が現状でまだあるわけです。　であるならば、今後どのように市のほうとしてはしていくのか。現状でよしと言うのであればよしで結構です。それならばまた12月議会で、ここで議論いたしましょう。市のほうとして今後、現状をどういうふうにするつもりであるか、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　ホルトホール大分のＷｉ－Ｆｉ環境につきましては、都度都度、利用者の声を聴きながら整備をしてまいったところでございます。今後につきましても、つながりにくい等の声がございましたら適宜改めていきたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○31番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。　今私が申し上げたばっかりなのに、部長の答弁は残念ですね。業者の声を聴きながらという答弁でした。私は今、利用者の声を聴けと言ったばっかりなんです。業者の声を聴いているうちは改善は遅い、私はそういうふうに考えるんです。あくまでもこれは業者側、要は管理側の立場ですからいろんな条件が出てくると思います。利用者が利用しにくいと言っているんですから、ぜひ今後は利用者の声を聴いて改善をしていってほしい。　今はどこでも、人が集まる場所はこのＷｉ－Ｆｉというのは普通に、特にストレスなく使えるのが当たり前のような状況です。私もあちこち行ったときにいろんなところでＷｉ－Ｆｉを使います。世界中に行くと一番便利なのがマクドナルドですね。マクドナルドは世界中どこへ行ってもＷｉ－Ｆｉが使えるようになりますし、ジョイフルさんも使えるようになったんですよね。という具合に、人が集まるところはどこでも無料Ｗｉ－Ｆｉが普通に使えるようになっていますので、ぜひ公共の施設、現在、これは今、ホルトホール大分を取り上げておりますが、ほかの市の施設は私は確認しておりませんが、こういったところも普通に無料Ｗｉ－Ｆｉがストレスなく使えるような形にしていただければというふうにお願い申し上げますし、利用者の立場で１回あちこちの施設を確認していただきますようお願いいたします。　それから、もう一点、このＪ：ＣＯＭホルトホール大分のＷｉ－Ｆｉについてですが、２階がつながらないということを私、インフォメーションの方に伝えました。そうしたところ、ルーターを有料で借りてくださいというふうにインフォメーションの方が答えられました。有料です。同じく、この令和の時代に公共施設で有料でルーターを借りてくださいということは考えられないことであると私は思いますが、市は有料でのルーターの貸出しについてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　ホルトホール大分では、施設内の会議室を利用する方がＷｉ－Ｆｉルーターの利用を希望する場合は無料で貸出しを行っております。インフォメーションでの議員への御案内につきましては、会議室を借りる方には会議室の利用料金でＷｉ－Ｆｉルーターも貸し出しているとの情報を正確にお伝えできなかったのではないかというふうに考えております。　これまでも利用者に正しい情報をお伝えすることを心がけてまいりましたが、今後はこれまで以上に的確かつ丁寧な説明ができるよう、指定管理者と連携して案内サービスの向上に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　三浦議員。 ○31番（三浦由紀）　はい、ありがとうございます。まあこれに関しましては行き違いがあったかなとも思いますが、ぜひこういった部分は徹底して指導していただきますようお願い申し上げまして、次の項目に移りたいと思います。　次の項目、サイクルショップコダマ大洲アリーナについてでありますが、これは要望という形で終わりたいと思います。　これはどういうことかといいますと、市のやっぱり施設の管理状況はどうなっているのか、施設においてまちまちではないかということを取り上げさせていただこうと思っておりました。これ、サイクルショップコダマ大洲アリーナのフィットネスルームのシャワーです。この夏のくそ暑い時期に、新型コロナウイルス対策ということでシャワールームが使えないという状況が出ておりました。ここだけかと思いましたところ、ここだけかどうか分からないんで調べましたところ、市営陸上競技場、大分市営温水プール、南大分体育館、ホルトホール大分、これらのシャワールームは使えるようになっておりました。このサイクルショップコダマ大洲アリーナのみがシャワールームを使えない。この夏の暑い時期に、運動した後、汗びっしょりで帰ってくださいという、そういう状況であったということで、質問通告を出したほうが早いだろうと思って出しましたところ、その日のうちに改善されました。　その日のうちに改善されるんであれば、さっき言ったように、利用者の立場で市はしっかりとこういうところをふだんから管理していただいて、市民にやはり快適な状況で施設を利用していただけるように平素からしていただきますようにお願い申し上げまして、今回の私の質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○議長（野尻哲雄）　次に、参ります。　９番、永松議員。 ○９番（永松弘基）（登壇）（拍手）　９番、自由民主党の永松弘基でございます。　質問通告に沿いまして一問一答にて質問させていただきますので、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。　さて、昨年３月に成立をいたしました森林環境税及び森林環境譲与税並びに森林管理経営法の関係についてのみお尋ねをさせていただきます。　御存じのとおり、森林は地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等、様々な公的な機能を有しておりまして、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備を進めていくことは、国土や国民の生命を守ることに大変重要なことであります。　平成24年には温暖化を抑えるために石油石炭税への上乗せをして地球温暖化対策のための税が創設をされましたが、森林吸収源対策はこの使途には含まれておりませんでした。これらの経過を踏まえまして、令和元年に森林環境税及び森林環境譲与税が創設をされたわけでございます。　この森林環境税は、令和６年から国税として１人年額1,000円を賦課徴収するわけでございますが、森林現場の課題に少しでも早く対応する観点から、既に国はこれに先駆けて令和元年から市町村にこの給付をされているようでございます。これを受け入れるために、大分市も昨年６月議会で大分市森林環境譲与税基金条例を可決制定をしており、この受入れをしております。　そこで、お尋ねいたしますけれども、大分市は国から幾ら交付されているのか。令和元年度と２年度のそれぞれの金額を教えていただきたいと思います。　　　　　〔９番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。

○農林水産部長（加藤典臣）（登壇）　永松議員の本市の森林環境保全についての御質問にお答えします。　森林環境譲与税は９割を市町村に、残る１割を都道府県に配分されることとなっており、その譲与額は私有林人工林面積50％、林業就業者数20％、人口30％の割合で算出されます。これにより、初年度である令和元年度は本市に3,301万2,000円が譲与されました。　また、国は近年の災害の激甚化を踏まえ、森林の災害防止、国土保全機能を早急に強化する観点から、森林整備を一層推進するため、令和２年度は当初予定していた譲与額の増額を決定し、本市においては7,014万8,000円が譲与されることとなっており、譲与年度の前倒しによって、令和６年度以降は１億1,141万4,000円の譲与が見込まれています。 ○議長（野尻哲雄）　永松議員。 ○９番（永松弘基）　はい、ありがとうございました。６年以降からは１億1,000万円ぐらいがずっと入ってくるということでございます。　さて、次にお聞きをいたしますけれども、大分市の森林面積についてお尋ねをいたします。　我が国の森林面積は国土の67％、約2,500万ヘクタールであると伺っております。国土の半分以上が森林ということになるわけでございますが、そこで、お伺いをいたします。大分市における森林面積について、全体に占める割合を含めどのくらいなのか、教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　本市の森林面積は２万4,428ヘクタールで、市全体のおおむね５割となっております。そのうち私有林は２万1,400ヘクタール、88％と森林の大部分を占めております。 ○議長（野尻哲雄）　永松議員。 ○９番（永松弘基）　はい。大分市の半分は森林だということで、そのうちの88％は私有林、個人の私有林ということになるんでしょうけれども、こうやって数字だけ見ますと公有林が非常に少ないんだなということを今ここに立ちながら思っておるところでございます。　そうしますと、経営面から見ますと非常に生産効率が低いというようなことになるのではなかろうかなと私は思うのであります。これらの問題点を少しでも解消するために、これからはこの基金を活用して新たに森林の維持管理を市としてサポートしていくということになるんでしょうけれども、これまでも大分市単独で森林の維持管理を支援してやってきたと思いますけれども、今年度はどれくらいの予算を組んでどのようなことをやっていこうとしているんでしょうか、具体的にお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　本市ではこれまで森林所有者が計画的に行う間伐、再造林、下刈りなどの森林整備や作業道の開設、補修を支援するとともに、森林組合など林業事業体に対しては高性能林業機械の導入などにより木材生産の効率化、低コスト化を図ってきたところです。令和２年度においては77ヘクタールの森林整備や10路線8,500メートルの作業道の整備、高性能林業機械２台の導入などを計画しており、その予算額は6,400万円となっております。　今後も地域の実情やニーズを踏まえ、県や関係団体と連携しながら森林の適正な維持管理の取組に対して支援してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　永松議員。 ○９番（永松弘基）　はい、ありがとうございました。　冒頭にもお話をいたしましたけれども、森林の有する公益的機能であります地球温暖化の防止とか国土の保全、水源の確保等はそこに居住をいたします住民に広く恩恵を与えるものでございまして、適切な森林の整備を進めていくということは大変これから重要なことであろうと思っております。先ほど部長の答弁の中にもありましたけれども、今後とも森林所有者の木材生産の効率化、そして低コスト化、こういうものに向けて積極的に支援をお願いをいたしたいと改めて強くお願いを申し上げたいと思います。　そこで、私なりに現在の森林の現状を考えてみますと、これも全てではございませんけれども、戦後の高度成長期に植栽をされました杉やヒノキなどの人工林が今大きく木材として成長し、利用可能な時期を迎えているようでございます。　資料によりますと、国内の森林資源は、切って、使って、植えるという森林を循環的に利用していく時代に入ったというふうにも言われております。そこで、お尋ねいたしますが、大分市内の木材は年間どれくらい切り出されて市場等に出されて、大分県内の木材出荷量の何％を占めるのか、これも含めて教えていただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　本市より切り出された木材の出荷量は、大分県によりますと、平成29年で２万6,041立方メートル、平成30年で４万370立方メートルであり、年々増加しております。また、県内の木材出荷量に対する大分市の割合は、平成29年では2.0％、平成30年では2.7％となっております。 ○議長（野尻哲雄）　永松議員。 ○９番（永松弘基）　はい、ありがとうございました。　年々増加していると言っても、２年分ですから本当に年々かどうかはちょっと疑問の残るところではございますけれども、いずれにしても大分県内の出荷量の３％にも満たないということになるわけでございまして、私の予想よりもはるかに少ないのでありますけれども、この原因の１つには、先ほどの答弁にもありましたけれども、木材生産の効率化、低コスト化が図られていないと。また、そのほかに木材の需要、市場価格など、いろいろ要因もあろうかと思われます。今後の木材需要はどうなると考えているのか部長にお聞きしたいところでもございますけれども、今日の私の質問の本旨ではございませんのでこのことは触れません。　何度も申し上げますけれども、森林は地球温暖化の防止や災害の防止、国土保全のために非常に重要なことでもございます。今日の議会でも冒頭に佐藤市長から防災体制の強化に努めますというような言葉もございましたけれども、昨日の台風10号も同様だろうと思います。地球温暖化が起因して台風など自然災害が激甚化しているとも言われております。そういう面からしても、今後、森林の適正な維持管理は一層重要なものになってくると私は思っております。　そうであるにもかかわらず、一方では、大分市だけではなくこれは全国的にもそうなんでしょうけれども、森林の所有者は小規模化、分散型になっておりまして、また、所有者の不明とか、境界が不明だとか、そういう意味で森林の管理が十分に行われていないというふうにも伺っております。　そこで、お聞きをいたしますけれども、森林管理の大分市の現状につきまして、問題点を示しながらお教え願いたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　本市における森林の所有状況は、直近の大分県林業統計によりますと１ヘクタール未満の所有者が72％、１ヘクタールから５ヘクタール未満の所有者が22％であり、ほとんどが小規模、分散型となっております。　また、長期にわたる木材価格の低迷により森林への関心は薄れ、森林所有者の高齢化や後継者不足などに伴い、間伐などの管理や主伐後の再造林が行われていない森林が増加しているのが現状です。　森林の適切な維持管理が行われませんと杉、ヒノキなどの人工林では土砂の流出などで森林の荒廃化が進み、今後、森林の公益的機能の維持、増進にも支障が生じることが懸念されています。 ○議長（野尻哲雄）　永松議員。 ○９番（永松弘基）　はい、ありがとうございました。　１ヘクタール未満が72％ということですが、これはまさに小規模、分散型でございまして、先ほどの部長の答弁の中にもありましたが、木材生産の効率化、低コスト化ということを述べておりましたけれども、まさにこのことが効率化、低コスト化のネックにもなっているのではないのかなと私は思っております。　こういうような問題点を解決するために、この森林環境税ができたときに森林経営管理法、いわゆる森林経営管理制度も一緒にできたわけでございまして、この森林経営管理制度というものを私なりに素人目で大ざっぱに要約をいたしますと、１つは、森林所有者に適切な経営管理を促すための責務を明らかにするということ、２番目に、森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合は市町村が森林の経営管理の委託を受ける、３つ目は、林業経営に適した森林は意欲と能力のある林業経営者に再委託をしますと、再委託できない森林及び再委託に至るまでの間は市町村がこれを管理すると、このように要約されるのではないかなと私は思っております。　この森林経営管理法を私の独断と偏見によって意地悪く解釈をいたしますと、国はお金を出すから後は県やそれぞれの市町村でしっかり管理をしなさいと、こういうふうに取れなくもないのですけれども、全国それぞれ地域性があるので一概にはこれは言えませんけれども、特定財源でありますこの譲与税の活用の仕方につきましては、私は素人であまり分かりませんけれど、これを思いつくままに１つ２つ言えば、未整備森林のモデル地区を選定して意向調査をしていくとか、作業道の整備や災害防止の観点から山林の除伐を行うとか、また、公共建物への木材の利活用などを積極的に推進するとか、いろいろ考えられますけれども、そこで、お尋ねをいたしますが、大分市としては森林環境譲与税を何に重点を置いて事業を行うつもりなのか、その方針をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　森林環境譲与税の使途は森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律により明示されており、森林の整備、担い手の確保、育成、木材の利用促進に関する施策に充てることとなっております。また、県のガイドラインにおいては、大分県は人工林の割合が全国平均より約10ポイント上回り、多く分布していることから、森林の整備を優先的に進めることとされております。　このことから、本市では、まずは森林の整備が進まず手入れ不足となっている未整備森林の解消に向けた施策に取り組むこととしております。令和元年度は市全域の森林を調査し、整備の対象となる未整備森林が約6,500ヘクタール、その所有者は約4,000人となることを確認しました。今年度からは未整備森林の所有者に対し今後の管理などについての意向調査を行うとともに、計画的に現地調査や経営管理に係る手続を行った後、今後10年から15年かけて主伐や再造林、間伐などを総合的に進めていくこととしております。　また、担い手の確保、育成や木材の利用促進につきましても、公共施設の木造・木質化の推進や木育イベントの開催など、県や林業事業体などと連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　永松議員。 ○９番（永松弘基）　はい、ありがとうございました。　課題は幾つかあろうかと思いますけれども、今部長が言いましたように、計画的に10年、15年をかけて取り組んでいくということでございます。これは相手があることですから、市単独で一挙にさっと進めるということにはならないとは思います。それ相応の課題も出てくれば問題点も出てきて、思いどおりには進まないかとは思いますけれども、それはそれとして、10年、15年とかいうことじゃなくて、少しスピードをアップして積極的に取り組んでいただきたいと、そういうふうに要望しておきます。　これから森林環境整備に新たにまたこの法律の下で事業展開をしていくわけでございます。それぞれ地理的な条件や地域性もあって一概にこうしなさいとはならないとは思いますけれども、そういう中で私が思うのに、一番大切なことは、現場で汗を流しながら林業に従事している人たちや森林所有者の皆さん方の生の声を聴くということが私は一番大事なことではなかろうかなと思っております。　そこで、お尋ねをいたしますが、県内では林業に従事する人たちで組織する森林組合などの林業事業体もありますので、現場の皆さん方の声をしっかり聴きながらこの事業を進めていく必要もあるかと思いますが、執行部の見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　加藤農林水産部長。 ○農林水産部長（加藤典臣）　森林整備の主な担い手となる森林組合等の林業事業体は大分県では現在93事業体があり、そのうち市内では９事業体となっております。本市といたしましては、森林所有者への意向調査を基に、現地調査において直接、実情の聴き取りを行うとともに、地域の森林の状況や森林整備に精通している林業事業体と十分に連携し、状況を把握していくこととしております。　さらに、県及び市町村の連携体制の強化、事業の円滑な執行を目的に設置された大分県森林環境譲与税連絡調整会議において情報を共有しながら、適正な森林整備を進めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　永松議員。 ○９番（永松弘基）　はい、ありがとうございました。積極的に森林整備にこれから取り組んでいただきたいと思います。　これは令和元年から始まった法律でございますので手探りのところも多々あろうかと私も思っております。大分県内の各市町村も、現状把握に努めながら今、一生懸命にこの事業に取り組もうとしているようでございます。このような国の制度がせっかくできたのでありますので、ぜひ現場で働く皆様方の声、森林所有者や林業事業体などの皆さん方の声、大分県森林環境譲与税連絡調整会議というのですか、こういうのもできておるようでございますので、そういう会議の皆様方の生の声をしっかり聴き、こういう人たちの意見をしっかりと把握しながら、県と大分市がまず率先して県下市町村の林業の活性化のモデルとなるように積極的に取り組んでいただきたいと、これを強くお願いを申し上げたいと思います。　どちらかといえば大分市は商工業を中心とする都市でございます。佐藤市長も経済産業省の出身でもございますし、県都大分市の顔となる中心市街地の活性化も当然のことながら大事な政策課題でもございます。農業、水産業も大分市にとって重要な政策でもございますが、森林環境の整備ということも将来にわたっては最重要な政策課題になってくると私は思っております。　この森林経営管理制度及び森林環境譲与税という法をフルに活用していただきながら、森林所有者はもちろんのこと、広く大分市民から林業政策にも強い佐藤市長だと言われるようになるように御期待を申し上げながら、私の質問を終わらせていただきます。どうぞ市長よろしくお願いします。 ○議長（野尻哲雄）　次に、参ります。　24番、帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）（登壇）（拍手）　おはようございます。24番、社会民主クラブ、帆秋誠悟です。　発言通告に従いまして、一問一答で質問させていただきたいと思います。　まず初めに、児童育成クラブの運営についての質問をさせていただきます。まず、新型コロナウイルスによる小中学校の臨時休業期間中の育成クラブの運営についての質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの影響で３月３日から５月15日までの間、本市では全ての小中学校が臨時休校となったことによりまして、児童育成クラブでは午前中から運営をすることとなりました。当初は春休み期間中の４月６日までの予定でございましたが、状況は好転しないまま、４月７日以降も引き続き臨時休業となったところでございます。　子育て支援課から事前に全ての運営委員会に打診、相談、要請があったことは非常に評価いたしたいと思いますが、７月３日に第１回大分市児童育成クラブ運営委員会代表者会議が各運営委員会の会長及び主任指導員の代表が出席の下、開催をされたところでございます。総会では、大分市の新型コロナウイルス感染症の対応についての説明と各育成クラブの小中学校臨時休業中における運営体制の報告があり、その後、出席者との意見交換が持たれたところでございます。　参加者からは、小中学校が臨時休業している中での育成クラブの午前中からの運営であり、感染症のリスクを負いながらの指導員の皆さんの頑張りをねぎらう複数の声が上がるとともに、指導員の厚遇を望む声も上がったところでございます。一方では、学校により教職員の協力の在り方に大きな差異があったことの指摘もございまして、資料の報告書の限りではないことがうかがわれたところでもございます。　そこで、お尋ねいたします。運営委員会代表者会議で出された意見に対する見解をコロナ禍における育成クラブの運営についての評価を含めてお聞かせください。　　　　　〔24番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）（登壇）　帆秋議員の児童育成クラブの運営についての御質問にお答えします。　児童育成クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校に通う子供たちに適切な遊びと生活の場を提供する放課後の受皿として運営されております。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から小学校が臨時休業となる中、本市は児童育成クラブに対し朝からの開所を要請するとともに、利用児童や指導員に対するマスクの配付のほか、空気清浄機の購入費を補助する等、各クラブの感染防止の取組に対する支援を行ってまいりました。　さらに、クラブ内での３密回避や長期間にわたる午前中からの開所に伴う指導員の負担軽減を図るため、各小学校に対して教室、体育館、図書館等の使用と教職員の応援について依頼したところであります。こうした取組を７月末に開催した児童育成クラブ運営委員会代表者会議で報告したところ、小学校とのさらなる連携によりクラブ内の３密回避を徹底してほしい、指導員の処遇を検討してほしい等の意見をいただきました。　本市としましては、各クラブからの要望に対してきめ細やかな対応を心がけてまいりましたが、今後とも各クラブからの相談や要望に対して真摯に耳を傾けながら対応してまいりたいと考えております。　コロナ禍における児童育成クラブや幼児教育・保育施設の運営に対しましては日頃より市長から感謝のメッセージが出されており、特に児童育成クラブの指導員の皆様におかれましては、長期にわたり朝から子供をしっかりと見守っていただき、子どもすこやか部といたしましても改めて感謝申し上げます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。代表者会議の中での意見についての見解も述べられたところでございますけれども、何よりも大事なのは、学校、運営委員会と密な連携をしっかり今後も取っていきながらこの運営をしていただきたいということと、衛生面はもちろんなんですけれども、子供の安全確保を第一に考えていただきながら運営に邁進していただきたいといいますか、当然のことでございますが、その辺は本当にきめ細やかな注意を払いながら運営をしていただきたいというふうには思います。　そこで、今後も新型コロナウイルスの対応は引き続き何らかの形で継続していくものと認識しているところでございますが、具体的な今後の対応の考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　感染拡大を防止するため、これまで同様、手指消毒の徹底や定期的な部屋の換気等の実施をお願いするとともに、引き続き各クラブの意見を直接お伺いしながら、運営委員会をはじめ指導員や子供たちが安心してクラブ運営ができるよう取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。今答弁ございましたようなことをしっかり肝に銘じながらといいますか、今回、緊急の対応ではございますけど、子育て支援課につきましては、迅速に事前な対応等につきましても各運営委員会全てに話もあったところでございます。引き続き細心の注意を払って運営していただくことを切にお願いいたしたいというふうに思います。　次に、その子供たちを見守る主任指導員の複数体制の確保についての質問をさせていただきたいと思います。　現行の配置基準においては、基本的には対象児童が10名以上の場合には複数体制となっておるところでございますが、10名未満のクラブの主任指導員は１名で運営しているところもございます。今回の小中学校の臨時休業中の私が運営委員会の会長を務めます上戸次小学校では、３月13日から連日、基本２人の主任指導員が午前中から勤務をいたしまして、それぞれの昼休み時間を中心に、加配指導員と学校の加配教員の協力を得て運営をしてきたところでございます。　今は２人の主任指導員体制のため、運営委員会としても今回のような対応をいち早く判断して実行することができましたが、次年度以降の対象児童数が10名未満となった場合、主任指導員が１名となってしまえば今回のような対応はまず不可能でありまして、その１人の主任指導員の負担が莫大なものとなることとなります。代替もなく、責任だけが大きくなって、体力的にも精神的にも心配は絶えないというふうに考えられます。緊急な事態に対応するには複数の指導員体制が必要不可欠だと思います。　そこで、お尋ねいたします。児童育成クラブの主任指導員につきましては基本的に複数人体制にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　児童育成クラブの運営については、放課後児童支援員の資格及びその配置員数がこれまで従うべき基準となっておりましたが、児童福祉法の一部改正が行われ、参酌すべき基準に緩和されたことから、本市においても本年４月に改正条例の施行を行いました。　しかしながら、本市における放課後児童支援員の配置につきましては、児童数に応じた配置基準に基づき、これまで同様、全てのクラブにおいて最低でも２名を確保し、必要に応じて補助員を充てることによりクラブ運営の負担軽減と子供の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。今年の４月、大分市の主体的な改正はなされたわけでございますけれども、全国的にはこの放課後児童支援員、私たちは主任指導員という言葉で今質問させていただいておりますけれども、マンパワーの確保が十分できないようなところにつきましては、少人数の児童の対応につきましては１人の放課後児童支援員といいますか、主任指導員で対応というところもあるようではございますが、しっかり大分市のこの方針を今後も継続していっていただきまして、複数人体制をしっかり堅持していただくことを要望して、次の質問に行きたいと思います。　次は、大分市の生活保護行政についての質問をさせていただきます。　まずは、近年の生活保護の申請数と生活保護受給者の推移について、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市におけるここ５年間の生活保護の申請数につきましてはほぼ横ばい状態が続いており、受給者数については減少傾向が続いておりますが、高齢者世帯については増加しております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　次に、国のコロナの影響によります緊急事態宣言が出された以降の状況について、お答えください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　国は本年４月７日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を発出しましたが、本市における４月の生活保護相談件数125件のうち新型コロナウイルス感染症拡大の影響による相談は28件でした。以降も毎月同様の理由による相談がありますが、件数は減少傾向であります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。我が国の４月、５月のＧＤＰにつきましてはリーマンショック時を上回るマイナスぶりでありまして、今の新型コロナウイルスの長期化による営業自粛や営業時間短縮を求められている職種をはじめ、全国民の外出自粛等による経済不況による収入減や失業者数の増加が続いている中、生活相談も増大している状況です。　そこで、お尋ねいたしますが、本市としても社会福祉協議会と連携して積極的な広報活動等により生活保護の制度の説明や生活支援に関する情報発信をますます充実させる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市では、生活困窮者自立支援相談事業を大分市社会福祉協議会の大分市自立生活支援相談センターにおいて実施しております。本事業に関する情報発信につきましては、市のホームページや市報に事業内容を掲載し、関連する機関や庁内関係各課に制度の周知をお願いしているところであります。　当センターでは生活困窮者からの相談支援に応じ適切な情報提供及び助言を行っており、生活保護制度等、必要な支援につなげてまいります。

○議長（野尻哲雄）　帆秋議員、３番目の就労指導の現状について。　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　申し訳ございませんでした。１つちょっと飛ばしましたが、現状のケースワーカーの就労指導の実態について、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市では、生活保護受給者の早期自立を図るため、ケースワーカーや就労指導員による就労支援を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、県内の有効求人倍率が１月以降、徐々に下がってはいますが、７月は1.10倍となっており、これまでと同様に自立を目指す受給者の就労支援を継続している状況でございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。すいません、失礼いたしました。　今、国の緊急事態宣言が発令された後の相談者数、一般的な相談者に対してこのコロナウイルスに関する部分につきましては20％前後で推移しているということの報告ではございましたが、今の段階でそれによる爆発的な申請なり生活保護の受給が開始ということにつながってない部分、見えにくい部分がまだあるかもしれませんが、このコロナウイルスの状況はいつ収束するかが全く見えておりませんし、さらに悪化する可能性も十分あるわけでございますから、今、部長が答えられたように、体制につきましては十分整えているということではございますが、ぜひ、生活保護というのは最後のセーフティーネットでございますので、十二分に現状に合った対応といいますか、相談、さらには生活保護の申請なり受入れにつきましては、そうなった場合でも長期という形は少ないとは思います。短期が多くなってくるんだと思いますので、ぜひその辺は適切な対応を図っていただくように要望しておきたいというふうに思います。　では、次に、高齢者世帯へのケースワークについての質問をさせていただきたいと思いますが、本市の保護受給者では高齢者世帯が、先ほども答弁の中でございましたが、最も高い比重を占めておるわけでございます。通常の高齢者世帯への家庭訪問や安否確認は数か月ごととしているのが通常でございますが、今年のように新型ウイルスの影響や近年になく高温の日が続く時期においては頻繁な安否確認が必要であるというふうに考えます。　そこで、お尋ねいたします。まずは、高齢者世帯でのエアコン設置状況についてお答えください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　令和２年８月末現在で高齢者世帯4,118世帯中エアコン設置世帯数は3,132世帯で、全体の76％となっております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　意外と低いのでちょっと今びっくりしておりますが、中には、お年寄りですから、かなり高齢の方につきましてはもともとエアコンを体に慣らしていないといいますか、冷やすことが逆に体調を悪くするという方がもしかしたらおられるかもしれないんですけれども、健康管理のためにはエアコンは私は不可欠だろうというふうに思っております。未設置の場合は設置についての助言をしているかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　エアコン未設置世帯に対しましては、熱中症予防のチラシと、エアコン購入に際して、平成30年４月１日以降の新規開始や長期入院後の退院等、一定の要件に該当する場合に費用を支給できることや、大分市社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度の利用を周知しており、担当ケースワーカーが家庭訪問をした際には分かりやすく丁寧に説明しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。今の答弁からすると、30年４月１日以前からの引き続く保護世帯、受給者の方につきましては、もともと設置していなかった方については、生活費の扶助という形じゃなくて生活資金の貸付けを社会福祉協議会のほうで申し出てくださいという助言にとどまっているということですかね。　そういう流れで、そこには予算が伴いますので、また生活費を使ってどうこうという部分はございますけれども、高齢者の方ですから、単身の方がそれも多いと思います。安否確認は十二分にする必要もありますが、暑いときには、熱中症対策も含めて、その辺の安否確認は十二分に今後もしていっていただきたいなと思います。　若干関連するんですけれども、次に、高齢者世帯の安否確認につきましては、民生委員との連携も含めた現状のケースワークの内容についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　高齢者世帯への家庭訪問については、定期的に訪問を行っているところですが、特に夏季においては訪問回数を増やしたり、電話等により生活状況の把握をすることで安否確認や熱中症予防に努めております。　民生委員・児童委員には、特に見守りが必要な世帯について、担当ケースワーカーとの情報共有と見守りをお願いしているところでございます。今後も引き続き民生委員・児童委員と連携しながら、高齢者世帯への支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。よろしくお願いいたしたいと思います。　コロナ禍の中ですから、頻繁な面接を長い時間という形にはなりにくいでしょうから、今言いましたように、民生委員の方とか、あと、電話とか、医療機関とかも含めた十分な安否確認、ケアをお願いしたいというふうに思います。　次に参ります。　次は、地域コミュニティーの再生についての質問をさせていただきます。　新型コロナウイルスの影響で市主催の各種イベントが中止となっていますが、地域コミュニティーの再生の観点から、行政としての主体的な考え方をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　本市主催のイベントで中止となったものの中には、本市における協働のまちづくりの象徴的な取組として、市民、事業者、行政等が一体となった市民総参加の取組である市民いっせいごみ拾いなど、地域コミュニティー活性化にとって大切なイベントも含まれております。　このようなイベントの中止につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や国並びに大分県における対応状況を踏まえる中、大分市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において決定した基本方針に基づき、市民の皆様の安全を最優先し判断をいたしたところです。　今後につきましても、市民の皆様の安全を第一義とする中、地域コミュニティー活性化の重要性を念頭に置き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けての適切な対策を講じる中でより多くのイベントが開催できるように努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。現実的な対応といたしましては、市民の安全確保が第一ということは分かりました。　それでは、次に、各地域でも同じように多くの団体や地域住民による祭り等のイベントが中止になっているところでございますが、このことに対しまして、今後のまちづくりへの影響をどのように考えているか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、各地域で行っている祭りや各種イベント、教室などの地域におけるまちづくりの取組も延期または中止されておりますが、このような各地域が自らの創意工夫で行っている取組は、本市が進める市民が主体となった自主、自立のまちづくりや市民との協働によるまちづくりを進める上で欠かすことのできない大切なものと考えております。　こうしたことから、各地域での祭り等の行事が中止になっている現状は本市が進めるまちづくりの停滞につながっていくものであり、大変憂慮すべき状況であると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい、分かりました。私も同様の気持ちですので引き続き次の質問につなげていきたいと思いますが、地域住民が集い、触れ合い、協働して活動していくことがベースの行政の言う地域コミュニティーの再生の動きが困難なこの状況下におきまして、行政として何らかの手助けが必要というふうに考えます。　そこで、お尋ねいたします。自治会連合会も設立をいたしまして、行政としてしっかりと自治会活動を支援していくことを明言しているところでもございますが、今後、地域活動を活性化させて地域コミュニティーを再生していくための考え方があればお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　末松市民部長。 ○市民部長（末松広之）　本市ではこれまで市民との協働のまちづくりを推進しており、日本一きれいなまちづくり事業や地域まちづくり活性化事業、あなたが支える市民活動応援事業など、様々な取組により地域で活動する自治会やボランティア団体、ＮＰＯなど地域活動団体の支援に努めてまいりました。　また、平成25年度から都市内分権の取組の一環として地域に一定の権限と財源を付与し、地域による自主的かつ自立的な活動の促進を図る地域づくり交付金事業を実施するとともに、昨年度には自治会相互の緊密な連携を図る目的で大分市自治会連合会の設立及びその活動の支援を行っているところでございます。　このような取組の中、本市といたしましては、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する地域活動の中止や縮小の状況を受け、今までの本市のまちづくりの歩みを減速させ、停滞させることがないように、現状のコロナ禍においても、自治会など地域で活動する団体が安心して円滑に活動でき、またコロナ収束後の地域活動にもつながるような支援が必要であると考えているところでございます。　こうしたことから、市民協働推進課及び各支所、地区公民館の職員が積極的に地域に出向き、様々な相談への対応を行っていくとともに、感染予防に努めながら地域活動に取り組んでもらうための適切なアドバイスを行うことなどにより、これからの地域コミュニティーの活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　帆秋議員。 ○24番（帆秋誠悟）　はい。致し方ない部分はあるわけですけれども、前向きな答弁をいただいたところでございます。行政と地域とか市民団体が密接につながり合うためのいい機会にもなっていくと思いますので、しっかりその辺を、市役所という言葉はあれですけど、行政挙げて、総市民とともに手を携えてこれからのまちづくりに邁進していただくことを強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　19番、福間議員。 ○19番（福間健治）（登壇）（拍手）　日本共産党の福間健治です。　質問通告に基づき、３項目について分割方式で質問をさせていただきます。　１つ、新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。　国内では５月25日の緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルスの第２波、第３波を警戒しながら、感染拡大を抑止するための医療と検査体制を抜本的に強化をして、安心して経済・社会活動の再開に取り組めるようにすることと、自粛と一体の補償の立場で、大打撃を受けている市民の暮らしと営業を支えることを一体に進めることが強く求められておりました。　しかし、最近の新型コロナウイルスの感染急拡大は極めて憂慮すべき事態となっています。東京など大都市部を中心に感染の急激な拡大が医療の逼迫や医療崩壊を引き起こし、救える命が失われることが強く懸念される事態ともなっています。　県内でも、４月21日以来、新たな感染は確認されていませんでしたが、７月28日に大分市で２名の感染者が確認されて以降、県内各地で感染が確認されています。９月５日までに県内では157名、大分市では100名となっています。　新型コロナから命と健康、暮らしと経済を守るために、東京都世田谷区の誰でも、いつでも、何度でも検査が受けられる世田谷モデルの取組のように、感染リスクのある業種への定期的な検査や、感染震源地となっている地域、住民、勤労者の全体に検査をする対策が必要であります。にもかかわらず、政府は感染拡大抑止のための実効性ある方策を打ち出さず、「ＧｏＴｏトラベル」の強行は感染拡大を加速させる大きな要因となっていることは重大です。現在の感染急拡大を抑止するには、ＰＣＲ等検査を文字どおり大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組以外にはありません。　そこで、質問をいたします。１つ、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者の全体に対しＰＣＲ等検査を実施することであります。現在の感染拡大は、幾つかの感染震源地に感染者や無症状の感染者が集まり、感染が持続的に集積する地域が形成され、そこから感染が広がっていると考えられます。国においてもこうした全国の感染状況を分析し明確にし、そこに検査能力を集中的に投入しながら大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止することを求めるべきです。大分市においても、大分県内、市内の感染状況を分析し、感染震源地が発生した場合は地域を明確にすべきと考えます。　大規模で網羅的な検査を行う目的は診断目的ではなく防疫目的であること、すなわち無症状者を含め感染力のある人を見つけ出し隔離、保護するとともに、感染拡大を抑止できる安全・安心の社会基盤をつくることこそ急務と考えております。　２つ目には、地域ごとの感染状況がどうなっているのか、住民に情報開示することです。大分県内では市内の地域ごとの検査数、陽性率が明らかにされていません。ニューヨークなどでは地域ごとの感染状況が細かく分かる感染マップを作成し、明らかにしています。感染状況の情報開示はあらゆる感染対策の土台となります。大分市も大分県と協力して早急な対応を求めます。　３つ目には、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設へのＰＣＲ等検査を強化をすること、これらの施設に勤務する職員や出入りの業者への定期的な検査を行うことです。感染拡大に伴い、これらの施設の集団感染は既に県内でも発生しており、それを防止することは急務であり、対策の強化が求められております。　４つ目には、検査によって明らかになった陽性者を隔離、保護、治療する体制を緊急につくり上げることであります。無症状、軽症の陽性者を隔離、保護するための宿泊療養施設の確保を拡充すること、自宅待機を余儀なくされる場合には生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくること、中等症や重症のコロナ患者が受け入れられる病床の確保が必要です。十分な対策は取られているのでしょうか。　５点目には、新型コロナの影響による医療機関の減収によって、医療機関の経営、医療従事者の待遇が悪化することは許されません。まだ十分な支援とはなっていません。医療機関の継続と安定的な運営、医療従事者の処遇改善、危険手当の支給、心身のケアのための思い切った財政的支援を国に求めると同時に、大分市としても、大分県と協力して独自の支援を行うことを強く求めます。　以上、５点についての見解を求めます。　　　　　〔19番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）（登壇）　福間議員の新型コロナウイルス感染症対策についての５点の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の感染震源地を明確にして網羅的ＰＣＲ等検査を実施することについてですが、本市においては、感染症法第16条に基づき、感染者に接触した可能性のある者を把握できない場合には、接触者を把握するため、また感染症を蔓延させないために、必要な情報を店舗名も含めて公表してきたところでございます。さらに、医療機関や介護・福祉施設等で集団感染が発生した場合は、濃厚接触者に限らず、医療従事者、入院患者、介護従事者、入所者など多くの感染の可能性のある方にＰＣＲ検査を実施し、感染拡大防止に努めているところでございます。　次に、２点目の地域的感染情報の住民への開示についてですが、地域ごとの感染状況の開示は、その地域の住民の方に対して不当な差別及び偏見やデマが生じるおそれがありますことから、感染者の発生した施設等につきましては、個人情報の保護に細心の注意を払いながら、必要に応じて施設名や蔓延防止に必要な発生状況等に関する情報を公表しております。　次に、３点目の集団感染リスクが高い施設のＰＣＲ等検査強化についてですが、本市ではＰＣＲ検査機器を１台追加し、１日の検査可能件数を60検体から120検体に増加するとともに、県の衛生環境研究センターでも今年度４月に検査機器を追加し、１日の検査可能件数が72検体から144検体に増加しております。さらに、市内５医療機関に対しましてもＰＣＲ検査を実施する場合の機器の購入補助をするなど、検査体制の強化を図ってまいりました。　こうした中、本市では医療機関や介護・福祉施設等で集団感染が発生した場合は、濃厚接触者に限らず、医療従事者、入院患者、介護従事者、入所者など多くの感染の可能性のある方にＰＣＲ検査を実施しているところでございます。現在、全国的に第２波と言われる感染拡大の傾向が見られる中、まずは感染が疑われる方や濃厚接触者等に対する検査を優先的に実施する必要があると考えているところでございます。　次に、４点目の、陽性者の隔離、保護、治療する体制強化についてですが、新型コロナウイルス感染症の受入れ病床や軽症者用の宿泊療養施設の確保につきましては、感染症法により都道府県知事の責任において確保するものとされており、現在、大分県では新型コロナウイルス感染者の病床は330床、軽症者を受け入れる宿泊療養施設は700室を確保しているところであり、９月７日現在、入院されている方は14名、宿泊施設で療養されている方はおりません。　次に、５点目の医療機関への支援につきましては、現在、国において新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業の申請、交付が始まっており、今後も積極的に交付金を申請するよう周知してまいります。　また、本市といたしましては、診療及び防護に必要なＮ95マスクやガウン等をはじめとする医療物資については、安全な医療体制維持のため、引き続き確保に努めてまいります。 ○19番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　それでは、一つ一つについて、５点の質問についてのコメントはしません。新たに発展した問題もありますので再質問をさせていただきたいと思います。　１つは、ＰＣＲ等の検査の抜本的な拡充についてであります。　この間、私ども日本共産党も国や県や市に、先ほどの５点に近い要望については市長にも８月12日に緊急申入れをしたところであります。そして、全国の知事会についても緊急な申入れもやられておりますし、また野党各党の共同においてもこの検査体制の拡充については申入れを行っております。特に今求められているのはＰＣＲ等検査の抜本的な拡充と医療機関の減収補填という、この２つの課題で私ども、政府にイニシアチブを取るように、発揮をするようにということでこの間、強く求めてまいりました。　皆さんも御承知のように、こうした全国の知事会、地方議会から、地方自治体からの働きによって、政府が８月28日に決定した新型コロナウイルス感染症に対する今後の取組が出されました。感染拡大地域での一斉・定期的な検査を都道府県に要請をすることが盛り込まれました。自治体によるＰＣＲ等の検査拡充をめぐっては、政府がこの間も行政検査で地域の感染者を幅広く検査することは可能だと言ってきましたが、実施するかは自治体任せで、自治体の費用負担を発生することが検査の拡充が広がらない要因だと指摘をされてきたところであります。　しかし、今回、「可能である」から「要請する」としたことは一歩前進であります。政府がこう言うのなら、自粛要請と補償は一体にという立場でこの検査については国の財政措置を強く求めて私はいただきたいというのが１点目の再質問であります。　それから２点目の問題は、最近、テレビ、新聞等で報道されていますように、インフルエンザ流行との対応について問題になっております。先般９月４日に厚生労働省が発表しておりますけれども、今年の冬は新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行に備え、発熱などの症状がある人の相談や受診方法を変更するとしております。発熱患者は最初にかかりつけ医など身近な医療機関に電話で相談できる体制を10月末までに整備するよう自治体に通知をしたというふうになっております。本市においては、この通知を受けて、今後の整備方針、この取組の状況について、どうなっているのか、見解を求めたいというふうに思います。　再質問の３点目は、医療機関への減収補填などについてであります。これまで日本病院協会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３団体、これは８月６日に、４月－６月期の経営状況の調査でコロナ患者を受け入れた病院などは６月も10％を超える大幅な赤字であること、患者を受け入れていない病院も対前年度で経営状況が悪化している、４分の１を超える病院が夏季賞与の減額支給をしたと報告をしております。　医療収益等が減少する中、感染症指定病院をはじめとする全国の医療機関では今後の感染拡大に備えた空床の確保、人員の配置転換、感染防護服の確保等、受入れ体制の強化に向けたコスト増が経営を圧迫しており、事業の継続が非常に困難な状況になっていると聞いております。第２波、第３波に向けた安定的な体制確保のため、災害時と同様、前年請求額に基づく診療報酬の概算請求を認めるか、新型コロナ感染症受入れに伴う収益機会損失相当の補助など、実効性のある損失補填の仕組みの創設をこの機会に求めていただきたいと思います。　この３点について、福祉保健部長の見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　福間議員の新型コロナウイルス感染症に対する再質問の３点についてお答えいたします。　まず１点目、ＰＣＲ検査の抜本的拡充についてでございますが、本市といたしましては、現状の検査体制においては、まずは感染が疑われる方や濃厚接触者に対する検査を優先的に実施する必要があると考えております。今回、国においてＰＣＲ検査の拡充を要請するとしたところでございますが、本市におきましては、今までも医療機関や介護・福祉施設等で感染が発生した場合、濃厚接触者に限らず医療従事者、入院患者、介護従事者、入所者など多くの可能性のある方に幅広に検査を行っているところでございます。感染の疑いのない方に対する検査につきましては、検査数が増加することにより医療機関や保健所業務が逼迫し、優先するべき検査に支障を来すことが懸念されますことから、現時点では国に対して検査拡充に伴う財政措置を求めることは考えておりません。　次に、２点目、インフルエンザ流行の対応についてでございます。　これからの冬に向けて、新型コロナウイルス感染症と症状の似た季節性インフルエンザの流行を迎えるに当たり、医療機関では大きな問題となっております。御案内のとおり、国は９月４日、次のインフルエンザ流行期の発熱症状のある患者が受診する手続について都道府県に通知を出したところであり、今後、体制づくりが進められることになります。　本市といたしましても、城址公園内の大分市ＰＣＲステーションにおいて、鼻咽頭拭いの採取に加え、唾液検体の回収も進めるなど、検査体制の強化に努めており、今後も大分市連合医師会と連携を図りながら、インフルエンザ流行期に向けた体制を整えてまいりたいと考えております。　３点目の医療機関への減収補填についてでございます。　診療報酬の概算払いをそのまま確定額としたものは、東日本大震災、熊本・大分地震等の災害時の診療力などの滅失、毀損、あるいは災害後の診療行為を十分に把握することが困難な状況等により出来高払いに対する通常の手続による請求を行うことが困難な場合に認められた特例的な取扱いであり、減収補填の性格を有するものではないと認識をしているところでございます。　経営悪化の状況につきましては、新型コロナウイルスの影響により一般外来を控える動きが広まっており経営が悪化している状況があることは認識しておりますが、地域や医療機関の規模により異なることから、持続化給付金、医療福祉機構による融資制度など、複数の方策を組み合わせて実情に応じた対応を講じていただくよう情報提供をしてまいりたいと考えております。いずれにいたしても今後とも国の動向を注視しながら、医療機関の体制維持に努めてまいりたいと考えております。 ○市長（佐藤樹一郎）　議長、答弁をしたいのですが、よろしいですか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤市長。 ○市長（佐藤樹一郎）　１点目のＰＣＲの検査の拡充でございますけれども、今回の議会で5,000万円のさらなる拡充のための予算を御提案申し上げておりますので、今、福間議員の御提案の趣旨に沿ったものかと思いますので、ぜひ御審議をよろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、このような措置につきましては特別交付金の活用を図りながら進めておりますので、国の施策によりましてさらにＰＣＲの拡充を、これも、ＰＣＲの拡充自体につきましていろいろ議論がありますので、それにつきましては国全体の議論の中でどういう体制を整えていくかということになろうと思いますけれども、もし仮にもっと抜本的に拡充するような議論が進みますようであれば、当然、国のほうにそのための財政措置を要求をしてまいりたいというふうに考えております。　それから、２点目は今の福祉保健部長の答弁のとおりでございますけれども、もともとかかりつけ医を活用しながら様々な取組をしていくというのは、ＰＣＲステーションを設置したときの大分市連合医師会との間での取組の議論の中でそのように進めていきましょうということになっておりまして、もともと大分市は先進的にそのように進めておりますので、それをさらに進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩いたします。

　　　　　　　　　　午前11時52分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後１時０分再開 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○19番（福間健治）　はい。じゃあ、午前中は新型コロナウイルス感染症対策に対する３点の再質問について御答弁をいただいたところであります。今回は分割質問ということもありますので、３回までということになっていますので、指摘と要望と質問をしたいというふうに思います。　１つ目の検査体制の国の財政支援の問題でありますが、考えていないというふうな状況の答弁があったかと思います。御承知のように、全国、東京都では世田谷、千代田区、千葉県の松戸市、長崎市をはじめ、独自の体制を取り組まれております。　世田谷区では介護事業所や保育園、幼稚園で働く職員、特別養護老人ホームなどの施設入所予定者へのＰＣＲ検査に約４億円の独自予算の計上と。東京都も今回の補正予算でかなりの金額を組んでおります。こうした自治体独自の支援拡大は、私は重要な一歩だというふうに思いますので、ぜひこうしたところに国が措置をするということは当然のことだろうというふうに思っていますので、ぜひ要請を続けていただきたいというふうに、これは要望しておきます。　それと、インフルエンザの流行との対応については医療機関との今後、協議も具体的に進めていくでしょうが、利用する側の市民に対する周知も非常に重要であります。今回の台風のごみの問題を見ても、市のいち早い対応で多くの方々から自治会からごみ収集中止の連絡があったよと言われるぐらいの対応をしていただいておりますので、インフルエンザの対応についても利用する市民の立場に立った周知方を要望しておきたいというふうに思うわけであります。　それで、医療機関への減収補償については国の動向を注視をするというふうな御答弁があったかなというふうに思いますが、特に医療機関は次々、記者会見もして国への要請を続けております。９月２日には日本医労連の申入れの内容を見させてもらいましたけれども、やっぱり病院経営、防護具の不足、人員の不足、収入減９割、倒産の懸念の病院もあるというふうなことが言われております。　そこで、私は再々質問、ＰＣＲ検査の網羅的な検査と病院や職員への支援の問題について再々質問をさせていただきたいと思います。　やはり財源問題がネックになっていると思いますが、大分市もお聞きをしたら、先ほど市長のほうから臨時交付金を十分承知していますし、これはありがたいことなんですね。拡大してもらいたいと思います。しかし今、この地方創生臨時交付金は枠いっぱいの申請の状況であります。ですから、私は１つはこの地方創生臨時交付金の増額も財源補填としては緊急な課題になっているというふうに思います。　それから、もう一つは、国の第２次補正で10兆円の予備費の扱いですよね。最近の報道を見ますと約7,000億円はワクチンの費用に使いたいというような報道もあります。私はやはりまずはＰＣＲ検査の網羅的な検査や病院の減収補填、これが非常に今、重要になっていると思います。　最後に、やはり多くの方が望んでおりますけれども、臨時国会を早く開いて、こうした取組の早急な検討を大分市からも求めていくべきではないかというふうに思いますので、この点だけ最後に１点、質問をさせていただきます。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　新型コロナウイルス感染症への対応として、国の臨時交付金を財源に医療、検査体制の強化などに取り組んでおり、今定例会にも、先ほど市長が御答弁いたしましたが、ＰＣＲ検査の強化を実施するための予算案を提出させていただいたところでございます。　今後においても、感染拡大の防止対策の取組などを継続的に行う必要があることから、必要な財源につきましては、臨時交付金をはじめとする国からの支援について、全国市長会、中核市市長会を通じて要望するなど、その確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○19番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　私はこの問題について特筆すべき発言というか、非常に心に残っているのが、先月の25日に中川俊男日本医師会長が記者会見をしておりますよね。いわゆる記者会見では、新規感染者数は減少傾向だが収束に向かっているとは言えない、医療現場が逼迫状況にある、こういうふうに訴えております。まさに今のこの時期は、感染拡大を抑え込むか、それとも感染の再燃を繰り返す悪循環に陥るかの重大な分かれ道に今立っているのではないかなというふうにこの会長の記者会見を聞いて思っております。　そういう点では、私の指摘をした、それぞれこれは大事な問題なので、引き続き強く要望していただくことを改めて要望して、次の質問に移っていきたいと思います。　次に、消費税について質問します。　８月中旬に内閣府が発表した今年４月－６月期の国内総生産ＧＤＰが前年に比べ３割近く落ち込んだことが大きな衝撃を広げています。戦後最大規模のＧＤＰのマイナスは新型コロナの感染拡大が経済を直撃していることを浮き彫りにしました。昨年10月から消費税増税で弱体化してきた日本経済にコロナが追い打ちをかけているのは明白です。　４月－６月期のＧＤＰ速報値は、物価上昇の影響を差し引いた実質で前期、１月－３月期に比べ7.8％もの大幅なマイナス、生活実感に近い名目でも同7.4％減、落ち込みが１年続くと仮定した年率換算ではそれぞれ27.8％と26.4％もの劇的な下落となっています。　四半期別の実質マイナス成長は消費税の増税後、昨年10月－12月期と今年１月－３月期に続き３期連続となっております。実質ＧＤＰが年率で３割近く落ち込むというのは2008年のリーマンショック直後の2009年１月－３月期の年率17.8％を超え、現行統計史上で最大の記録的な減少幅となっています。　品目別に見ても、ＧＤＰ全体の半分以上を占める民間最終消費支出（個人消費）は実質で8.2％、名目で8.4％の大幅なマイナスとなっています。４月、５月の緊急事態宣言による自粛が消費を凍りつかせたことを鮮明にしました。民間住宅投資も民間企業設備投資も減。輸出も実質で18.5％、名目で21.4％もの大幅な落ち込みです。　問題は、日本経済の落ち込みはコロナだけの影響にとどまらないことです。内閣府は７月末、12年12月から始まった景気拡大局面が18年10月で終了し後退に転じたと公式に認定しました。景気が後退していたにもかかわらず19年10月から消費税率の10％への引上げをしたことは安倍政権の経済失政にほかなりません。安倍首相もリーマンショック級の事態にでもならない限り消費税を増税するとして国民に押しつけた責任は免れません。今、リーマンショック時を超える大幅な経済の落ち込みを示す中で、消費税率の引下げを拒む理由は何もありません。新型コロナウイルス感染症で痛めつけられている雇用や営業への支援を抜本的に強化するとともに、経済の立て直しに消費税減税を含めて思い切った対策を実施することが不可欠です。　そこで、質問します。１、新型コロナが再び感染拡大しているとき、世界の国々で消費税、付加価値税減税に踏み切っていることに学び、消費税率の５％への引下げを決断すること。２、また、現在課税売上高1,000万円以下は課税免除となっていますが、年3,000万円以下の事業者も課税免除の対象にすること、以上２点について政府に強く要求すべきです。財務部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　西田財務部長。 ○財務部長（西田充男）　消費税についての２点の御質問にお答えします。　１点目の消費税率５％への引下げについてですが、国においては、今回の新型コロナウイルス感染症へ対応し、国民の命と健康、雇用、事業、生活を守り抜き、その後の力強い回復の実現を目指すため、２次にわたる補正予算により雇用調整助成金の拡充や持続化給付金、特別定額給付金などを措置しているところであります。　消費税は令和元年10月１日より税率８％から10％に引き上げられましたが、これは今後の少子高齢化、人口減少の進行など社会環境が大きく変化する状況を見据え、持続可能な社会保障制度と財政健全化の両面を実現するためのものであると認識しております。　本年７月に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2020においては、骨太方針2019や税制調査会の答申などを踏まえ、持続的な経済成長を維持、促進するとともに、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を構築する観点から、引き続き税体系全般にわたる見直し等を進めることとされておりますことから、今後の国の議論を注視してまいりたいと存じます。　２点目の消費税の免除対象の緩和についてですが、事業者の免税点制度は平成15年度税制改正により、平成16年４月１日以降、適用上限が3,000万円以下から1,000万円以下に引き下げられました。これは、平成元年の消費税の創設当初から長期間にわたって据え置かれていた事業者免税点について、６割強の事業者が免税対象者となっており、益税により公平性を損ねる原因となっていること、また、免税点水準が諸外国と比べて極めて高いことなどを踏まえ改正に至ったものと認識いたしており、これにつきましても国における今後の議論を注視してまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○19番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　じゃあ、財務部長に数点質問したいと思います。１つは、先ほどＬＩＮＥ　ＮＥＷＳを見てみましたら、実質経済成長率がマイナス27.8％からマイナス28.1％に下落をしたというニュースが入っていたんですけど、この下落について、部長の認識をお聞きをしたいというのが１つであります。　それから、２つ目は、私が先ほど指摘したように、今、世界各国の先進国、特にイギリスやドイツをはじめ付加価値税の税率引下げや納税免除の減税措置を今実施をしている国がたくさん増えているんですね。イギリスではレストランやパブでの食料品や飲物、ホテルやアトラクション利用料などを20％から５％に引き下げる。これは来年１月12日まで半年間の措置だと聞いております。それから、ドイツでは付加価値税を年末まで期間限定で現行の19％から16％に、食料品などに適用される軽減税率は７％から５％にというふうになっています。私はやはりこういうときというのは消費税の減税が一番即効力のあることではないかなというふうに思いますが、今のような経済状況の中で消費税の減税こそやっぱり即効力のある政策だというふうに思います。この辺の基本認識についてもお聞きをしておきたいと思います。　３点目は課税免除の問題です。先ほど部長言われたように、1,000万円だったのが3,000万円の人も取るよというふうになりました。しかし、私は去年の申告をした１つ例を出しますと、年間2,200万円の売上げのあるお店がありました。そして、消費税の課税方式で申告をしますと今年払わなきゃいけない消費税は約65万円になるんですね、65万円。ましてその事業主は所得税や住民税がかからない非課税の事業者本人なんです。いわゆるこういう方にも、非課税の事業主にも、赤字の事業主にも消費税は間違いなく課税をされるという状況になっているわけですね。　やはり消費税そのものは私からすれば営業破壊税だと。庶民の立場からすれば低所得者ほど重い最悪の不公平税制だというふうにこれは思うんですね。今のコロナ対策の関係では所得税も住民税も国保税も介護保険料も２割以上減収した場合は対策を打ちますよという対策はあるんですけど、消費税だけは見つからないんです。ぜひ私は、この時期にはほかの税制と同等なように、区切って言えば、3,000万円以下で消費税を、1,000万円以下で申告をして、赤字の事業主についてはこの３割なり消費税を免除するとか、そういう対策こそ今緊急に必要ではないかなというふうに考えています。　その３点について、財務部長の見解を求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　西田財務部長。 ○財務部長（西田充男）　３点の再質問にお答えいたします。　経済状況の認識についてでございます。昨日内閣府が公表いたしました景気動向指数に基づく景気判断につきましては、12か月連続で悪化を示したということを認識しております。６月以降の２か月連続で上向いたということですが、依然として水準は低いということで認識をいたしております。　次に、世界各国の状況を見る中での消費税の在り方についてですが、質問で即効性のある消費税の引下げをということでありましたが、消費税の引下げについてが直接、消費に結びつくかどうかは議論のあるところであろうかと思いますので、国の議論を注視してまいりたいと思います。　次に、課税点の引下げの関係ですが、現在、国においては税の猶予、減免の措置を取っております。消費税の引下げをすることにつきましても国のほうで議論していただきたいというふうに考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○19番（福間健治）　はい。じゃあ、３点の御質問に御答弁をいただきました。税の猶予についても国のほうで議論をしていただきたいということなので、その辺については国のほうに強く要望していただきたいというふうに思います。　私どもは繰り返し消費税の問題については、先ほど言ったように、いわゆる不公平税制だという立場から、この財源はいわゆる税の公平性といいますか、いわゆる大きくもうけている企業や、資産家や、こういうところからやっぱり税は徴収をしていろんな社会資源のために振り向けるというのが基本だと思います。　それに加えて、今、アメリカの兵器を爆買いするとかいろいろありますから、そういうのをやめたり不要不急の大型事業を中止するなどして本来的にはこの税は廃止すべきだという立場でありますが、当面の緊急措置として先ほどの質問をさせていただいたというところでありますので、引き続きこの問題は大きな、景気対策の問題では重要な問題になろうかと思いますので、今後大いに議論をしていきたいというふうに思います。　以上で税の関係の質問を終わって、風力発電事業について質問をさせていただきます。　８月22日に臼杵市民会館で「風力発電を考える会・おおいた」の結成総会が開かれました。県内では関西電力や電源開発など大企業が豊後水道に面する佐賀関半島や四浦半島、旧野津町と旧本匠村の山間部の５か所で77基の大型風力発電計画が進められています。周辺住民からは風力発電計画による低周波音による人体への健康被害、森林伐採などによる環境破壊、希少動物への影響など不安や懸念の声が寄せられていることから、全県で風力発電事業を考える会が結成されたものであります。　この総会には臼杵市、津久見市、佐伯市、大分市の住民が参加しました。会場では、一尺屋から参加した男性は山が壊され災害の危険、害獣が増えれば農民も漁師もできんことなる。住民無視の開発が地域に分断を持ち込んでいると涙ながらの訴えなどの発言があったところであります。　まず、経済産業大臣の勧告について質問します。　関西電力が計画している仮称大分・臼杵ウインドファームの環境影響評価準備書を審査し、５月22日に経済産業大臣より勧告が出されています。その内容は、一部地点において、騒音は風力発電施設から発生する騒音に関する指針をオーバーしている、追加の環境保全措置を講ずること、建設工事での切土、盛土の量を可能な限り少量化すること、鳥が風車にぶつかる被害に追加の環境保全措置を講ずることなどを求める厳しいものとなっています。　そこで、質問します。本市としても周辺住民の生活環境への影響が懸念されることから、経済産業大臣の勧告内容を誠実に実施するよう事業者に強く要求していくべきです。環境部長の見解を求めます。　それでは次に、住民への対応について質問します。　６月下旬、大志木地区で実施された風力発電事業の関西電力の説明会においても、住民の質問にはまともな回答がないと住民から批判と怒りの声が届いています。また、一尺屋のある自治区では、地区所有地を関西電力へ貸与する賛否を求める議案書が各戸に配られ、１日までに区長宅に届けること、その後、９月６日に臨時総会を開くことになっているとの連絡を８月29日にお聞きしました。その地域の住民から、関西電力からは直接計画変更などの説明を受けていない、やることが逆さまではないかとの厳しい意見が寄せられています。住民への計画内容について十分な説明を行うことは大企業としての社会的責任が問われている問題と考えます。　そこで、質問しますが、利益誘導で住民を惑わす前に、全住民を対象にしっかり事業計画の説明会をするよう関西電力に強く要求すべきです。環境部長の見解を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　大石環境部長。 ○環境部長（大石晃）　風力発電事業に係る２点の御質問につきましてお答えします。　１点目の勧告内容の対応についてですが、環境影響評価準備書に係る手続では、事業者から提出された環境影響評価準備書に対して、まず大分市長が環境の保全の見地からの意見を大分県知事へ提出し、知事はその市長意見を勘案した県知事意見を経済産業大臣に提出します。経済産業大臣は県知事意見を勘案した上で環境影響評価準備書を審査した後に、環境の保全についての適正な配慮がなされることを確保するために、事業者に対して勧告を出しております。　本市では、この市長意見の作成に当たり、環境に対して専門的な知見を有する委員で構成する大分市環境審議会を開催し、審議していただき、その内容を踏まえて大気や水環境などの意見を取りまとめ、昨年11月１日に大分県へ意見を提出しております。　今回の勧告の内容について、事業者はその措置を適切に講ずるとともに、環境影響評価の最終段階である環境影響評価書にその旨を記載して経済産業大臣に提出しなければならないこととなっておりますので本市が事業者に確認したところ、現在、勧告を十分踏まえ環境影響評価書を作成しているとのことでした。本市といたしましては、今後におきましても、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業に係る事業者の対応を注視してまいりたいと考えております。　２点目の事業者による事業計画の説明会についてですが、事業者からは平成29年３月から各地区で住民説明会を実施していると聞いており、本市といたしましても事業者に対し十分な説明を行うよう要請してきております。そうした中、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業における騒音や自然環境への影響などに不安や懸念を抱く団体に対し本市が事業者に説明会を要請したところ、本年６月24日に事業者が説明会を実施し、今後も継続的に話合いの場を持つと聞いているところでございます。　今後におきましても、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業の実施に当たっては、地域の方々の理解と不安の解消を図りながら進めていくことが必要であると考えております。本市といたしましては、今後も引き続き事業者に対して、住民の方々に理解していただけるよう、必要に応じて十分な説明を行うことを要請していくとともに、事業の進捗状況を注視し、適切な助言等を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○19番（福間健治）　はい、ありがとうございました。　じゃあ、１点ずつ再質問をさせていただきたいと思います。　１つは、経済産業大臣の勧告について、今、事業者は最終調整をしていると、大分市もこの動向については注視をしていくという答弁でございます。私はこれまでの事業者の姿勢から見て、やはりこの勧告内容が環境影響評価準備書にきちっと反映された後については、関係する全住民を対象にして、この勧告内容がこうなったよという説明をしっかりと事業者に求めていくべきだというふうに思っております。この点について、環境部長の見解を求めたいと思います。　それから、住民への説明の問題については、私が先ほどしてきたような内容もありますし、大分市の環境部のほうにも、区長に聞くけど何も教えてくれぬとか、そういう声も環境対策課のほうに寄せられているということも聞きました。やはり利害関係のある関係住民に十分な説明がされていないというこれ表れだろうというふうに思うんです。　やっぱりこういう状況が続いておるというのは私はよくないことだと思います。先ほど部長が言ったように、理解と不安の解消を進めるということが大事だということで、引き続きこれは丁寧な説明も要請していくということなんですけど、私はやはり、事業者は住民とのいろんな協定も結ぶでしょうが、やっぱり住民の環境保全の立場や、また本事業による公害や災害防止を目的として本市がやっぱり事業者ときちっとした協定を結んでおくということが今後の事業展開の中においてもやっぱり基礎自治体であり、住んでいる住民の生活や利益を守っていく上では非常に大事なことじゃないかなというふうに思います。その点で、協定の締結について環境部長の見解を２点求めたいと思います。 ○議長（野尻哲雄）　大石環境部長。 ○環境部長（大石晃）　福間議員の２点の再質問についてお答えします。　１点目の環境影響評価書の段階で地元説明会の開催を要請してはどうかについてでございますが、環境影響評価書の手続といたしましては、作成した環境影響評価書を一定期間公表することで事業者が果たすべき義務は終了となります。しかしながら、本市といたしましても地域の方々の理解と不安の解消を図りながら進めていくことが必要であると考えておりますことから、事業者に対して環境影響評価書の公表の段階で十分な説明を行うよう要請してまいりたいと考えております。　２点目の協定を締結してはどうかについてでございますが、協定につきましては、今後、事業者と建設予定地域との間で協定を締結する予定と聞いております。本市といたしましては、動向を注視するとともに、基礎自治体としての関わり方について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　福間議員。 ○19番（福間健治）　はい。１点目の経済産業大臣の勧告内容の周知徹底の問題です。確かに部長おっしゃるように、法的手続では事業者は縦覧ということで市のどこかに置いたり公民館に置いたりしてどうぞ皆さん見てくださいと、これで終わるわけですね。しかし、これで本当の計画変更の内容がどう変わったかというて理解できる住民はほとんどいません、よほどの知識がない限り。ですから、やっぱり事業者の、大企業のやっぱり社会的責任として、やはり全住民を対象にしっかりとやっぱり説明していく、これなしにはこの事業の理解、納得は私は得られないと思います。今の部長の立場でぜひ協力要請もしていただきたいというふうに思います。要望です。　それから２点目の、地域との協定もあるけど、基礎自治体としてもこの在り方について今後検討していきたいということで、私としては前向きな御答弁だというふうに受け止めております。　なぜ私がここまでこうやって言うのかというと、１つは、今年１月の県の意見書を、総括事項ということで指摘をしているんです。読み上げて御紹介をしたいと思います。これは令和２年１月24日、仮称大分・臼杵ウインドファーム事業に係る環境影響評価準備書に対する環境保全の見地からの意見。これは先ほど言われた県知事から国に上げた意見です。　１番、総括的事項。（１）対象事業実施区域の周辺には複数の集落等が存在しているため、住民等から騒音及び超低周波音、環境等の環境面や土砂災害の誘発等の災害面において、事業実施を不安視する意見や反対する意見が寄せられているだけでなく、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見も寄せられている。そのため、本事業の実施に当たっては、資源エネルギー庁の事業計画策定ガイドライン（風力発電）に基づき、住民等及び関係両市と積極的コミュニケーションを図り、それぞれが抱く不安や懸念等に対して誠実に対応することで本事業の実施に対する理解を得られるように努めることというふうに指摘をされているわけであります。　だから、私がこの間何回か取り上げてきましたけど、こういう立場にやっぱり立ってありません。そういう点では、やっぱり基礎自治体としてしっかりと住民の生活、環境、そして本事業における公害や災害防止という目的のためにきちっと協定を結んでおく。これは大分県に対しても改めて要求を、大分の場合は、先ほど言ったように、県南を中心にかなり大きな風力発電事業も計画されているみたいで、そういう立場から、協定の意義についてはぜひ検討していただきたいということを改めて要望して、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　34番、衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）（登壇）（拍手）　34番、衛藤延洋です。　通告に従いまして一括方式でお聞きをしてまいります。子供のコロナ禍における環境と感染症対策について、提案も含めお尋ねしていきます。　緊急事態宣言が４月７日に施行されました。そして解除宣言からは既に100日が経過をしています。全国ではいまだに新型コロナウイルス感染に対して懸命に闘っている医師や看護師をはじめとする医療従事者がおります。しかしながら、当事者や家族、そのほか感染症患者に関するいじめや偏見、誹謗中傷、差別行為などの人権侵害が現在も発生をしています。これらは断じて許されない行為であります。　この解決に向けては、国民全体の理解と協力が求められることに言をまちません。とりわけ未成年者のいる御家庭では、何げないうわさまがいの会話に注意するなど、家族挙げての理解をお願いしたいところでもあります。　このような中、文部科学大臣は始業式となる８月25日、児童生徒、学生や教職員、保護者、地域住民へ「新型コロナウイルス感染症に関する差別・偏見の防止に向けて」と題するメッセージを発表しています。　全国の教育委員会や学校では、感染症に係るいじめや差別、偏見をなくすための学習指導資料等を作成し、従前より医療従事者や家族、感染者への人権侵害をなくそうと独自の取組を進めているところもあります。本市の小中学校においてはどのように取り組まれ、それはいじめや差別、偏見、誹謗中傷の抑止に向けて児童生徒にどのような効果があると捉えているのかお答えください。　次に、子供の自殺についてです。　今年はコロナ禍により終業式が遅く、始業式が早く始まるという短い夏休みでしたが、例年は９月１日が登校をめぐる子供たちの悩みが最も高まる日と言われ、夏休み明け前後の時期が子供の自殺が増える傾向にあるとも言われています。特に今年は全国一斉休校に過密な授業日程、そして夏休みの短縮と子供たちはこれまでにない状況に置かれています。　フリースクール全国ネットワークによると、学校が再開された６月以降に寄せられた相談内容は、新型コロナウイルス感染症で休校中に人間関係が変わって独りぼっちになったという小学生や、行事が多く、人間関係を修復する時間がなく学校にいづらいという中学生など、学校がつらいといった相談が昨年に比べ約1.5倍多く寄せられていると言います。　大分県下や本市の状況が残念ながら明らかではありませんので他県の例、鹿児島県の例で申し上げますと、新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、休校や行事の中止に伴う生活リズムの乱れなどを要因として疲労感や不安を訴える子供の相談が急増している。お盆以降は、コロナ禍での先が見えない不安による悩みとして、もう無理、死にたいという子供たちの訴えが相次いでいると言います。これは、夏休みの短縮で心身の疲れが十分回復しない傾向もあることから、新学期の注意が必要だと呼びかけています。　また、国立成育医療研究センターが、４月30日から５月31日までの間ですからほぼ緊急事態宣言下でありますが、その期間に実施したアンケート調査によると、７歳から17歳の2,591人のうち４人中３人の子供がすぐにいらいらする、新型コロナウイルス感染症のことを考えると嫌な気持ちになるなどのストレス反応を見せています。このように苦しんでいる子が多ければ、心配な事態が広がっていくことが予想されます。　そこで、お尋ねしますが、これまでとは違う夏休み明け、自殺が多いこの時期の子供の命を救うために教職員による気づきがとても大切なわけですが、今年は子供も教員もお互いマスクを着用していることから、表情で語りかけてもそれを読み取ることがとても困難な状況下です。さらに、新型コロナウイルス感染症対策に追われ双方が疲弊している現実がこれら公的機関等の調査でも明らかとなっています。これまでとは違う夏休み明け、自殺が多いこの時期の子供の命を救うために、教職員や地域住民など、大人にできることがあるのではないかと思います。例年とは異なる自殺対策としての教育委員会の取組、また学校単位における特異な取組の実態があればお示しください。　また、教員の負担軽減を図るために会計年度任用職員の採用をされていますが、このメニューの活用により教員が本来の指導に集中できる体制を確保できれば、疲弊することも緩和でき、子供への負の連鎖が排除できます。自殺という最悪の事態を排除するための現場の取組の現状についてお答えください。　次に、学校現場における上水道の蛇口の自動水栓について、お尋ねと提案をいたします。　学校の臨時休業中においても子供の感染事例は一定数生じております。その多くは家庭内での感染と言われています。学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要なことから、このためには各家庭の協力が不可欠です。　このようなことも含めて、８月６日に文科省が「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」、題して「学校の新しい生活様式」を最新の知見に基づき作成しています。

　このマニュアルの感染経路を絶つことという柱の中で手洗いの大切さをうたっています。それはこうです。接触感染の仕組みを児童生徒に理解させ、手指で目、鼻、口を触らないよう指導する、様々な場所にウイルスが付着している可能性があり、外から教室に入るときやトイレの後、給食の前後など、小まめに水と石けんで丁寧に手を洗うことが重要である、登校したらまず手洗いを行うよう指導するとしています。　そして、個別具体例まで踏み込んでいませんが、手洗いの６つのタイミングとして示しているのが共有の物を触ったときとしています。ウイルスや雑菌等を洗い流す手洗いは、実はできているようでしっかりとできていないことが多い。仮に手を清潔に洗えても、水を止めるのに蛇口を触る。やはりここにウイルスや雑菌などがついていることがあって、清潔になった手にまたついてしまうということになってしまいます。蛇口は衛生的とは言えない共有物とも言えます。　教室に付随した手洗い場、体育館、トイレなど学校内全体における自動水栓化の分析情報がありませんのでトイレについてお伝えしますと、2019年度に全国の教育委員会を対象にトイレ関連会社６社で構成する「学校のトイレ研究会」が実施した学校のトイレに関するアンケート結果が公表されています。このうち、トイレの蛇口の今後の方針は74％が非接触の自動水栓にしたいという回答になっています。なお、この取りまとめは昨年の11月から12月の間です。もし現下のコロナ禍の調査であれば圧倒的な結果になったであろうことは容易に想像がつきます。　新型コロナウイルス感染症に限らず、コロナ後の対応としても、ノロウイルス等の感染性胃腸炎やインフルエンザ等の感染症の経路対策として、特に手洗いを中心としたいわゆる標準予防策が全ての基本となっています。例えば、医療法人では医療安全確保のための研修が義務づけられ、いかにして院内でのアウトブレーク、いわゆる感染拡大をさせないために接触予防策を取り組むことが感染抑止のため必要であるかを認識しています。病院やクリニックなどで自動水栓へ移行していない法人は皆無でしょう。　そこで、お尋ねしますが、本市の学校現場に感染症対策のため、コロナ後の在り方として、その認識と自動水栓を積極的に取り入れていくお考えがあるか、今後の導入の取組について、見解をお尋ねいたします。　次に、公共施設等の自動水栓についてです。　これは要望へ変えますが、本市においても公衆衛生行政を担う保健所は自動水栓です。これは感染症対策上、当然のこととも言えます。市民が来訪する施設はもとより、職員をはじめ人が利用する以上、全ての公共施設も感染症抑止のため非接触の蛇口へ移行する時期に来ています。全ての公共施設の自動水栓についてお聞きするところではありますが、先ほどの教育委員会への見解も御理解いただいた上で、今回は感染症対策として早期に取り組んでいただくように要望といたします。　　　　　〔34番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）（登壇）　衛藤議員の子供のコロナ禍における環境について、及び感染症対策としての自動水栓の設置についての御質問にお答えします。　まず、１点目の感染症による学校での差別や偏見等の人権侵害については、大分市が作成している人権啓発ポスターやチラシ等を各学校に提供するなど、これまでも他部局と連携する中、差別解消に向けた取組を進めているところであり、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、全国で散見される感染者とその家族、医療従事者等に対する差別や偏見、誹謗中傷は断じて許されないものであると認識しております。　本市教育委員会では、４月に新型コロナウイルス感染症対策に関する教育長メッセージを市内全小中学校に送付し、８月には新型コロナウイルス感染症による偏見や差別への対応についてを通知し、差別や偏見を起こさないための取組や、起きた場合の適切な対応につきまして繰り返し指導しているところでございます。　このような中、各学校においては、感染症を題材とした自作の紙芝居や新聞記事を活用した授業を実施するなど、児童生徒の発達の段階や地域の実情に応じた取組が進められています。こうした取組を通して、児童会活動として差別や偏見を許さない意思を示すリボンを作成し、名札につけるという活動を起こした学校もありました。　今後も引き続き感染者とその家族は被害者であるという認識の下、不確かな情報、悪意のあるデマに毅然とした態度で対処をするよう各学校に指導するなど、学校が児童生徒にとって安全で安心できる場となるよう努めるとともに、差別や偏見等は絶対に許さない機運を高めてまいりたいと考えております。　次に、２点目の夏休み明けの子供の自殺についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症に対応したマスクの着用や手指の消毒などの新たな生活と併せ、例年とは異なる短い夏季休業期間であったことから、様々な不安やおそれなどからくる心理的ストレスを抱えている児童生徒もいると考えられます。　このような中、国においては、本年５月27日に新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開後の生徒指導上の留意事項について通知し、児童生徒の自殺予防や、保護者の家庭における見守りの促進等について示したところでございます。　本市教育委員会におきましては、これまでのスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等による心理面、福祉面からの支援に加え、６月の学校再開以降、児童生徒の心のケアのための心理的ケアプロジェクトを行っており、本市作成のこころと体のチェックリストを活用した学級担任等による健康相談の実施や、新型コロナウイルス感染症の正しい理解や感染防止について解説した動画サイトの情報発信等、様々な専門スタッフと連携、協力し、組織的な対応に努めているところであります。　各学校においては、学校再開となった６月から個人面談を実施し、悩みを抱える児童生徒の早期発見に努めるとともに、保護者に対し、児童生徒の変化や違和感については積極的に相談するよう、学校の相談窓口や本市子ども家庭支援センターの相談窓口等の周知を行っているところでもあります。　また、教員が本来の指導に集中できる体制確保についてですが、本市におきましては、国の令和２年度第２次補正予算を活用し、健康観察の取りまとめや教室内の換気や消毒などを行うスクールサポートスタッフや、児童生徒一人一人の学習定着度に応じた個別指導を行うため、長い教職経験により様々なノウハウを持つ教員ＯＢなどを活用した学びのアシスタントを８月以降随時、各学校に配置しております。９月１日現在、スクールサポートスタッフは70名を、学びのアシスタントは78名を配置しており、教員の負担を軽減し、児童生徒と向き合う時間の確保が図られているところであります。　今後とも、かけがえのない子供たちの大切な命を守ることを最優先に考え、様々な場面において一人一人の心身の状況を把握することができるよう、生み出された時間を有効に活用するとともに、多様な専門スタッフと連携、協力し、子供たちのきめ細かな見守りを行ってまいります。　次に、３点目の学校現場における自動水栓についてお答えします。　現在、学校の手洗い場にある水道設備につきましては、多くの学校で回転式水栓を設置しておりますが、校舎の新築や改築、大規模改修時に多目的トイレ内の手洗い場等には自動水栓を設置しているところでございます。　学校は、児童生徒が集団生活を営む場であり、感染症の予防対策として御提案の非接触の自動水栓の導入は有効であると認識しております。今後は、衛生面の観点から、学校の新築や改築、大規模改修の際に必要な箇所に自動水栓を設置するとともに、既存の学校におきましても計画的な設置に向けて施工方法及び設置箇所等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　衛藤議員。 ○34番（衛藤延洋）　はい。ありがとうございました。　まず、人権侵害に関する取組でありますけれども、コロナ感染症に対する学校現場の取組は児童生徒の発達段階に合わせてそれぞれいろいろ工夫を凝らしながらやっているということの回答をいただきました。よく分かりました。ありがとうございます。　そこで、お願いをしておきたいのは、このコロナ禍という「災いを転じて福となす」へつなげていくことだろうというふうに私は思っています。この厄介なコロナに限らず、これを機会に、あらゆる全ての人権侵害、差別というものがこの世の中に多数あるわけであります。子供たちが全ての人権侵害を防止するための行動が取れる力を身につけるという、そういう指導をぜひこれを機会に学校現場で精いっぱいやっていただきたいということがあらゆる差別の撤廃につながるというふうに思います。そういうことにつなげていただきたいということをまず要望として申し上げておきたいと思います。　次に、夏休みの自殺についてであります。　先ほど補助メニューを使いながら学びのアシスタントやスクールサポートスタッフさんのお話がありましたけど、70名と78名ということで人数の提示もありました。効果が出ているということですから非常に安堵いたしますが、ちょっとお話の中でもあったんですけど、やはり非常にこういう中で表情を見ることが難しいところでありますけど、ここに、東京に事務所を置くＮＰＯ法人共育の杜というところがコロナの感染拡大が教育活動に与えた影響を探ろうと調査したアンケート結果があります。ＮＰＯ法人共育の杜というところでありますけれども、これは４月に発出した緊急事態宣言後の７都府県の小中高教職員1,203人が回答しています。　調査によりますと、感染拡大の影響では全体の半数超となる684人が職場、学校現場で体調不良を訴える人が増えたというふうに回答しています。業務別に負担の重さを聞いた質問では、学校内での消毒作業や学習遅れの取戻しが上位に上がっているということなので、大分市で言えばスクールサポートスタッフ等の活用でできているということなんだろうというふうに思いますが、こうした中で、疲労やストレスを感じたとき子供の話をしっかり聞けなくなったかという問いに34％の人が「とても思う」、「まあまあ思う」と回答して、子供と教職員との関係に変化を実感しているという結果が出ています。また、必要以上に子供を叱ってしまうと感じた人は約24％、いいかげんな授業をしてしまうという人も18％あったということです。　これは７都府県の教職員への調査でありますが、若干の誤差はあると思うんですけれども、ただ、多くは異ならないのではないかというふうに私は思うんです。今年は特別な夏ですから、教員にも、あるいは児童生徒にも負荷がかかる。教員が疲弊すればそれだけ子供へのストレスが大きくなって連鎖をしてしまう。そこをしっかりお考えいただいて、その解決のための方策を常に御検討いただきたいというふうに思いますので、そこはまたお願いをしておきたいと思います。　次に、非接触型自動水栓についてですけれども、質問通告締切りの翌日の９月４日の朝刊にくしくも衛生陶器最大手の社長のインタビュー記事が載っておりました。その中には、コロナの感染拡大について質問されておりますけれども、衛生や清潔、非接触など地道に積み上げてきた技術がコロナ禍で威力を発揮するとお考えを示された上で、手をかざすと自動で水が出る水栓金具――自動水栓ですけれども、水栓金具に関する問合せがオフィスや学校などから増えているという記事でありました。　私はかつて医療従事者として医療、介護、福祉の現場で職員に感染症対策やヒヤリハットなどの研修をしてまいりましたけれども、仮に蛇口やドアノブに触れなければならない場合には、ペーパータオルや、あるいはハンカチなどを使うようにというふうに指導してまいりました。新型コロナウイルス感染症によってやっと感染防止対策としてこういう非接触のニーズが高まってきたかなという思いをしておりますけれども、全国の自治体で自動水栓を公共施設に導入するという報道が今増えております。　全てをお伝えできませんが、ほんの１例だけお伝えしておきたいというふうに思います。神戸新聞のウェブ版によりますと、兵庫県西宮市は８月の臨時議会で、新型コロナウイルス感染の感染予防を進めるため、３億4,400万円を投じて学校やこれまで未設置だった公共施設のトイレを中心に275か所の手洗い場に非接触自動水栓を導入するとしています。そして、大部分を感染症対応の――今回も議会の中でよく出ていますけれども――地方創生臨時交付金で賄うというふうにしています。優先順位はあろうかと思いますけれども、先ほどいただいた答弁の中で、改修時はもとより、既存施設についても計画的に検討していくというお答えをいただきました。ぜひ早めにやっていただきたいと思いますし、そのことをお願いをしておきたいと思います。　最後に、もう再質問しませんけれども、全体を通して一言だけ申しておきたいことは、今の我が国において一番の弱者は、これから生まれてくる子供も含めて児童生徒だということです。いわゆる将来世代の子供たちということです。　子供たちはこれまでも声を上げることはできませんでしたし、了解したわけでもありませんが、いつの間にか大人がつくる借金の連帯保証人にされてしまって莫大な負債を背負わされているという環境下に置かれています。言わば今の大人社会の犠牲者だと私は思っていますけれども、だからこそ、莫大な借金を背負うことになったこの子供たちのために、声を上げられない子供たちのために、よりよい一歩を踏み出せるような環境を我々がつくっていかなきゃいけないというふうに思っています。ぜひそういうことを理解をしていただいて、あらゆる差別の根絶、あるいは自殺の抑止、それから児童の虐待死の根絶もそうですけれども、ハード整備もそうです、取り組んでいただくようにお願いをして、私の質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　18番、井手口議員。 ○18番（井手口良一）（登壇）（拍手）　18番、おおいた民主クラブの井手口良一です。　早速、質問に入ります。　コロナの影響で既にＧＤＰが大幅に落ち込み、税収の大幅な減収も予測されています。そこで、まず財政についてお聞きしたいと思います。　江戸時代、天変地異や疫病によって生じた飢饉やそれに伴う財政危機に際して、地方政府の首長である出羽米沢藩の上杉鷹山が断行した藩政改革が有名です。また、地方政府の官僚のトップである、現代なら副市長に相当する家老職の行った藩政改革では、例えば信州松代藩の恩田木工の改革が知られています。　江戸時代の財政再建策は、つまるところ食料の確保と増産及び殖産興業でした。そのための財源はどうしたかというと、専売品や殖産興業によって収入増を図った以外では、当時の経済の仕組みの限界ということもあって、借上、もしくは半地借上が行われました。借上とは、藩政府の家臣、つまり職員の給与に相当する知行や封禄の一部を藩が借り入れる形で支給を停止することであり、半地借上の場合、その割合が半分に達していたということなのです。　今日の地方自治体に置き換えて考えますと、食料の確保と増産とは生活物資や医療資機材の確保であり、殖産興業とは企業誘致と地場産業振興ということになります。そして、その財源に地方公務員の給与そのものを充てたということなんです。我々議員の歳費を含めて、大分市の人件費を借上に相当するような形で一時的に減額することを覚悟しなければならない事態が到来するかもしれないと私は考えています。　今後、新型コロナウイルス感染症がどうなっていくのかいまだ見通せませんが、現時点で予測する限り、国内経済が未曽有の事態になることは火を見るより明らかです。　そこで、お尋ねします。本年度の税収予測に基づき財政部局はどのような覚悟を持って来年度予算編成に当たろうとしているのか、財務部としての基本的な考え方をお答えください。　　　　　〔18番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　西田財務部長。 ○財務部長（西田充男）（登壇）　井手口議員の財政についての御質問にお答えいたします。　新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の縮小に伴い、今後、本市財政の根幹をなす市税や使用料などの歳入が大幅に減少することが危惧されるところであります。また、地方交付税の原資となる所得税や法人税、消費税などの減収も予測され、国においては来年度の地方財政収支の試算を先送りするなど、地方における財源は極めて不透明な状況となっております。　こうした中、来年度以降も新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが継続すると想定いたしますと、感染症対策を優先し、不要不急の事業等は先送りせざるを得ないことなども考えられますが、一方で、地域経済を下支えし、増大する市民ニーズに的確に応えながら、様々な課題の解決に向けて積極的に取り組んでいくことも必要であると考えているところです。　こうしたことから、必要に応じて基金を柔軟に活用するなど、財源の確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の収束が見込める場合やそうではない場合など、あらゆるケースを想定しながら来年度予算編成に臨んでいかなければならないと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　その基本方針が今後、各部局の来年度事業計画立案へどう反映されていくのか気になります。財務当局は各部局に対してその基本的な考え方を共有するためどのような対応をしているのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　西田財務部長。 ○財務部長（西田充男）　翌年度の予算編成に当たりましては、例年、予算編成方針を策定する中、10月上旬に全所属長が出席する説明会を開催し、翌年度の予算編成に当たっての認識を共有した上で編成作業を行っているところです。　来年度の各部局の事業の在り方につきましては、今後策定する予算編成方針や新型コロナウイルス感染症の状況等を勘案しながら来年度予算案に反映してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　市長、とんでもない時代が到来し、市長の労苦に関しましても大変なことだと想像いたします。我々議会も挙げて、一緒になってこの事態を乗り越えていかなければいけないという覚悟を持っております。どうか来年度予算編成に向けてしっかりとした歩みを進まれるよう要望しておきます。　次に、教育行政について論議したいと思います。　まず、教育現場の管理体制についてお聞きします。教育現場の閉鎖性については私自身もこの場で繰り返し指摘してきましたし、保護者、学校関係者、報道などからも教育現場の閉鎖性について指摘や批判がなされてきました。　８月26日、地元新聞のインタビューに答えて文科省文部科学審議官丸山洋司氏が、学校現場は閉鎖的で、校内で起きていることや意思決定の過程を外部に見せない風潮があると感じるとコメントしました。つまり、文科省の事務次官級のトップ官僚が学校現場は閉鎖的だと明言しているのです。　同審議官は現状を改善するための具体策については言及しませんでしたが、学校は情報を共有することによって保護者や地域と協働する必要がある、行政や教育委員会も各学校に働きかけてほしいと文科省の最高幹部の１人が自治体や教育委員会に対して学校の閉鎖性の打破に効果的な何らかの働きかけを期待する姿勢を示したと言えるのではないでしょうか。　そこでまず、最近生じた幾つかの社会問題について、教育委員会と現場の報連相連携体制のそごが原因となってはいないか、本市教育委員会としての基本的な考え方を時系列的な検証を含めてお答えください。ここではあくまで一般論として答弁を求めます。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　学校では、児童生徒に係る事故や問題行動等が発生した場合、大分市危機管理マニュアルに基づき、管理職の指揮の下、迅速かつ的確に情報の収集、共有を行い、必要に応じて関係機関と連携しております。　教育委員会といたしましては、学校からの報告を受け、事案の内容や学校の処置等の情報だけでなく、関係児童生徒への聴き取りが十分であるか、保護者と連携ができているかなどについて指導、助言を行うことにより、早期解決に向けた学校の組織的な取組を支援し、緊密な連携体制を構築しているところであります。　なお、重大事態に発展するおそれのある事案や解決は困難と思われる事案等につきましては、医師、弁護士、臨床心理士から構成される大分市学校問題解決支援チームの専門委員が事案や指導経過を検証し、その後の適切な対応について、当該学校に対し指導助言を行うことにより問題の早期解決や再発防止に努めているところであります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　その教育委員会と学校現場の情報連携体制の一例としていじめ第一報を検証したいと思います。いじめ第一報を導入後、報告された事案の件数について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市におけるいじめ第一報の報告件数につきましては、市内全小中学校で平成29年度は397件、いじめと疑われる事案も含めるようになった平成30年度は979件、令和元年度は945件でありました。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　そのいじめ第一報がなされた事案において、事案発生から「いじめ第一報」が実際に教育委員会に届くまでのタイムラグはどのように検証されていますか。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市では、各学校においていじめの疑いに係る情報を把握した場合には直ちに校内対策会議を開き、情報共有や対応方針の決定を行うとともに、いじめ第一報により教育委員会に速やかに報告することとしております。その報告においていじめの発生日と「いじめ第一報」の提出日に時間差が生じている場合、いじめを受けた児童生徒が長期にわたってつらい思いを抱え、事態が深刻化することも想定されますことから、早期発見、早期対応、迅速な報告を行うよう指導しております。　なお、報告されたいじめ第一報は教育委員会が内容を慎重に精査し、被害児童生徒への対応や報告に遅れがあれば直ちに学校に改善を求めております。また、いじめ第一報の提出後、国の基本方針に沿って学校が３か月を目安に被害児童生徒や保護者にいじめが解消しているかを確認し、いじめ続報として教育委員会に報告を行うこととしております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　いじめ第一報というルールが設定されたことは、いじめの早期発見、早期手当てに有効であると歓迎していました。ところが、このいじめ第一報ですら実は学校がいじめの事案を認知してから第一報が発せられるまでに大きなタイムラグが生じているというあってはならない事案が保護者の訴えなどによって明らかになっています。また、いじめが疑わしい段階で発出されているはずの「いじめ第一報」のほとんど全てがいじめ事案だったという事実も、「いじめ第一報」が発出される前に学校現場で何らかの作為があったのではないかという疑念を生じさせます。たとえいじめであるかどうかを慎重に判断するための時間であったとしても、それを許していてはいじめ第一報というルールの趣旨に反することになります。　子供は国の宝です。その国の宝であり、私たちの社会を未来へつなぐ希望である子供たちを大人が寄ってたかって押し潰そうとしているのが現代日本の忌まわしい現実です。少なくとも学校現場の事なかれ主義や情報隠蔽の弊によって子供たちが傷ついたり、ましてやその存在価値を喪失させられることがあってはなりません。文科省科学審議官のコメントを深刻に受け止め、肝に銘じるよう強く指摘しておきます。　次に、義務教育学校、小中学校における出席停止についてお聞きします。　小中学校の出席停止制度は、問題行動を繰り返す児童生徒に対して、他の子供の学習する権利を保障するため市教育委員会が適用するもので、2002年に学校教育法が改正され、出席停止の要件が明確化されてもうすぐ20年経過しようとしています。2002年以降、これまで実際に出席停止となった件数について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　出席停止件数の動向につきましては、出席停止措置は、学校が児童生徒に指導や警告を行ったにもかかわらず暴力行為や授業妨害行為等の問題行動を繰り返した場合、その保護者に対し教育委員会が出席停止を命ずることができるものであります。　本市におきましては、平成16年に適用要件や手続等をまとめた出席停止措置の運用指針を策定しておりますが、これまで出席停止措置を行ったことはございません。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　問題行動のある児童生徒を出席停止にしようとする考え方は、前世紀末、米国の教育現場で発生した銃の乱射事件などの犯人の低年齢化が社会問題化する中で生まれました。いわゆるゼロトレランスの考え方が小泉内閣時代に日本に持ち込まれたものです。私自身は教育の現場にゼロトレランスの考え方を持ち込むことには嫌悪感さえ感じます。子供を出席停止にすることは何より子供を教え育むという教育現場の敗北であるとさえ考えています。　一方で、学級崩壊の原因となったりいじめの加害者、被害者の当事者となっている場合など、関係者全員の最大限の幸福度を担保するためには、学級担任を中心に、よほどの覚悟を持って対応する必要があることも理解しております。何より、学校現場で取り残される子供を絶対に出さないという大原則の下で子供たちの共に学び共に成長するという基本的な権利をどのように保障していくのかという命題について、今後ともこの場で論議していきたいと考えています。　次に参ります。　学校現場における新型コロナウイルス感染症が現場の教員に心理的にも身体的にも過重な負担をかけています。私もそのことを憂慮する１人です。しかしながら、一方で、学校は子供たちを教え育むための場であり、それが義務教育の至上命題でもあります。新型コロナウイルスパンデミックという全く新しい状況下にあって、子供が１人でもその存在を忘れられたり、ましていじめられたりのけものにされたりすることがあってはなりません。　そこで、感覚過敏症の児童生徒に対する配慮はどうなっているのか確認したいと思います。感覚過敏症の子供はマスクをすることもできませんし、頻繁に手洗いをすることができない子供もいると言われています。また、感覚過敏症以外でもアトピーやアレルギーなどによってマスクができない、手洗いができない子供もいます。新型コロナウイルス感染症対策のさなかの学校現場において、感覚過敏症児などに対する対応マニュアルはどのようになっているのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市教育委員会では、本年５月に示された文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に基づき感染症対策を実施しているところでございます。　このような中、聴覚や触覚、味覚などの感覚が過敏な児童生徒に対しましてはこれまでも各学校で個々の特性に応じた支援や配慮を行っており、マスクについても、保護者と相談し、本人に合った素材を探したり、マスクを着用することができないことへの周囲の理解を図ったりするなど、対応を行ってきたところです。また、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患のある児童生徒に対しましても、石けんや手指消毒薬への過敏な反応や手荒れの心配がある場合は、保護者と相談の上、その児童生徒の実態に即した感染症対策を行っております。　今後とも、感覚過敏があるなど個別の配慮が必要な児童生徒の対応につきましては、個の特性や疾患の状況に応じた感染症対策を講じるとともに、偏見や差別が生じないよう指導してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　教育行政においては時として忘れられがちなんですが、それを知った上であえて言わせていただきます。このような場合には愛情の込もったきめの細かい対応をお願いしたいと思います。　次に、小中学校の水飲み場などの水栓金具の自動化についてですが、先ほど衛藤延洋議員が同様の趣旨の質問をしておりますので、重複を避けるため取り下げます。大分市の小中学校における水栓金具の計画的で着実な自動化の取組に期待しています。

　次に、新型コロナウイルス感染症対策によって授業時間が逼迫する中、１つ心配なことがあり、聞いておきたいと思います。私たちの子供時代、お道具箱と呼んでいた算数学習セットがあります。小学校１学年における算数学習指導上のツールとして長年使われてきたお道具箱の扱いがこの中で変わっていないか心配です。これまでどおりと考えていいのか、それとも何か変化が見られるのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　小学校算数科において低学年を中心に扱う算数学習セットや、その他の学年で扱う円柱などの立体模型や１リットル升など、教具を活用して学習することは、児童が数量や図形に親しみを持ち、それらに対する感覚を豊かにするとともに、算数を学ぶことのよさや楽しさを感じるために有効であると認識しております。　現在、本市の各小学校及び義務教育学校において、足し算や引き算の授業ではおはじきや計算ブロックなど具体物を扱うことで計算の仕方や意味を考えたり、時刻と時間の授業では児童が時計を手元に置き扱うことで短針や長針の動きを基に経過した時間を考えたりするなど、効果的に活用されております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　学習時間が短縮されると音楽や図画工作、美術といった情操教育のカリキュラムが圧迫されるのではないかと心配しています。中でも私はこのお道具箱の効果を感性教育の立場から重視してきました。しかしながら、ＧＩＧＡスクール時代の到来もあり、アナログツールであるお道具箱の効能が忘れられてしまうのではないかと心配しています。今後、お道具箱は学習指導上どうなっていくのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　算数学習セットにつきましては、おはじきや計算ブロックを直接手に取って扱うなど、実感を伴って理解をさせることができる有効な教具であります。各学校においては、学びの質を高めるため、学習内容や児童の実態に応じて具体物やＩＣＴ機器等、それぞれのよさを最大限に生かしながら積極的に活用していくべきものであると考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。よろしくお願いします。　本議会も国のＧＩＧＡスクール構想に沿った整備事業のための補正予算が上程されています。新型コロナウイルス感染症という全く新しい教育環境の中、ＧＩＧＡスクール構想は子供たちの未来を見通す上で重要です。早期に環境整備することを高く評価したいと思います。しかしながら、ハード面が整備されていく中、逆にあらかじめ論議しておかなくてはならないソフト面での問題が教育の専門家などから聞こえてきます。　まず、教員のＩＴリテラシーについてお聞きします。教育現場のＩＴ化において現職教員のＩＴリテラシー格差は生じていないのか。その教員間のＩＴリテラシー格差が子供たちの学力格差に反映することはないのかと保護者の皆さんが心配しています。　そこで、教員のＩＴリテラシーの平準化について、保護者の皆さんの心配を解消するためどのような説明をすればいいのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　Society5.0の到来など様々な社会の変化や技術革新に対応した力を持つ教職員の育成は喫緊の課題であることから、本市といたしましては、昨年９月の教職員１人１台のタブレット端末等の配備に際しましても全教職員の研修を実施するなど、ＩＣＴ活用指導力の向上に努めているところであります。　こうした中、国の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」において、本市教員のＩＣＴ活用指導力につきましてはほぼ全国平均レベルでありました。今後ともＧＩＧＡスクール構想の環境整備に備え、ＩＣＴを活用した授業づくり等に関する教職員研修を充実し、教職員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図ってまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　学校現場でのＩＴ学習指導の在り方についてさらに論議を深めていきたいと思いますが、文科省は既に小学校においても教科担任制を導入することを打ち出しました。そこで、今回は、ＩＴ授業を得意とする教員を教科担任のような形で配置することを要望しておきます。　次に、ＧＩＧＡスクール構想について、もう一つ危惧することがあります。それは、ＩＴ教育ソフトなどを通して義務教育現場が行き過ぎた市場原理によってゆがめられてしまわないかという危惧です。　教育熱心な国民性のため、我が国では教育は大きな市場を持った産業であるということが多くの民間企業の共通認識です。既に進学塾企業などで多くのアプリケーションソフトが開発され、リモート学習の浸透とともに直接、家庭への販売促進も始まっています。ＧＩＧＡスクール構想が進展していけば、当然ながら民間企業は魅力的な新しい市場として攻勢をかけることでしょう。　大学入試の制度改革の中で民間委託の話が急浮上したとき、真っ先に拒否反応を示したのは当事者である高校生たちでした。その後、文科大臣の「分相応」発言などの紆余曲折もありその改革案は廃案となりましたが、あの騒ぎのため、教育現場への民間活力導入には教職員、受験生世代、保護者の強い懸念を生じさせる結果となっています。　事は大学入試制度改革だけの問題ではありません。ＧＩＧＡスクールや民間活力という美名に隠れて教育の現場が市場原理、市場経済至上主義に占拠されてしまうのではないかという心配をきちんと解消しておく必要があると考えるのは私１人ではありません。　一方で、教員がそれぞれの得意教科あるいは専門教科の指導のためにお互いに切磋琢磨する教科研などの存在感が薄れる中、自らの指導する能力を補完するためのツール、あるいは学力テストの成績向上に対する学習機材として民間で開発されたソフトに安易に頼ってしまうことも十分考えられます。　私は、教育の現場への行き過ぎた市場原理の侵入を恐れる者の１人です。教育とは知的情報の提供や条件反射的な学びのテクニックの提供の場ではないはずです。　そこで、お尋ねしますが、今後、ＧＩＧＡスクール構想を進めていく中、シンギュラリティー時代の到来を見据えながら、人と人の温かみの込もった教育現場を保障するため、学校現場と市場原理のバランスの取れた関係性の確保についてどのようにお考えなのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　学校でＩＣＴ環境を基盤とした先端技術や教育ビッグデータを活用することは、これまで得られなかった学びの効果が生まれるなど、学びを変革していく大きな可能性があります。　しかし、授業においては、児童生徒が教員の発問等を通じて何が重要かを主体的に考えるなど、対面指導により表情や理解度を見ながら個に応じた指導を行うことが大切であります。また、人格の完成を目指すという教育の目的に照らし、教員と児童生徒、児童生徒同士の関わりを大事にする中で温かい人間関係を育みながら日々の教育活動を行うことが重要であります。そのような考えを基盤として、適切な機器やソフトウエア等の選定を行うなど教育環境の充実を図り、児童生徒の興味、関心を高め、分かりやすい授業の実現や情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　次に参ります。　平成30年に穴見憲昭議員が朝食の重要性について質問され、当時の福祉保健部長が答弁しています。今回は、子供たちの朝食摂取の重要性について、教育委員会の見解を聞きたいと思います。　まず、朝食の欠食率の現状について教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　小学校４年生以上と中学生を対象として大分県が実施した令和元年度大分県児童生徒の体力・運動能力等調査によると、本市における朝食欠食率は小学生が1.6％、中学生が2.5％となっております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　その数字自体は歓迎すべきものであると考えますが、成長期の子供たちの朝食摂取の重要性について、どのような認識をお持ちなのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　朝食を食べることで体温が上昇し、体が活発に活動できるようになったり、排便を促す体内リズムを整えるなど、朝食摂取には多くのメリットがあります。また、朝食摂取はバランスのよい栄養摂取や良好な生活リズム等と関係があることが分かっており、生活リズムを健康的なものにし、心身の健康の維持、増進につながるものと考えております。特に成長期の子供たちにとっては、成長に必要な栄養を確保するためにも重要な役割を担っていると認識しております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　今日の市民の価値観の多様性に基づく生活様式の変化に対応しながら、子供の成長や学習意欲に大きな影響を与える朝食摂取の重要性を、子供たち本人はもちろん、保護者に対しても今後ともどのように啓発していくのか、具体的な考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　高橋教育部教育監。 ○教育部教育監（高橋芳江）　本市教育委員会では、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることで生涯にわたって健やかな心身と豊かな人間性を育んでいくための基礎が培われるよう、食に関する指導や学校給食の充実を図っているところです。　コロナ禍においては、疾病に対する抵抗力や免疫力を高めることが重要でありますことから、１日３食バランスよく食べ、適度な運動、十分な睡眠といった規則正しい生活習慣の定着について指導しているところであります。また、食育の基本は一義的には家庭にありますことから、給食試食会の機会や、保護者に配付する給食だより、学校給食の取組を紹介する学校給食プレス等により朝食摂取の重要性を啓発するなど、家庭と連携した食育の推進にも取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい、ありがとうございました。　次に、子どもすこやか部に、新型コロナウイルス感染症対策下の幼児教育・保育現場へのきめの細かい指導について、お考えをお尋ねしたいと思います。　他都市では、特に医療、介護現場で働くスタッフの子供に対していわれのない、あるいは過度の差別とも捉えられかねない対応をする保育施設がありました。本市においては、これまで子どもすこやか部の速やかで適切な指導によって実害もなく、差別意識も醸成されることもなかったことを高く評価しておきたいと思います。　しかしながら、風評被害を防ぐため、あるいは個人攻撃を防ぐためであるとはいえ、情報が関係者以外には公開されることがないとどうしても施設管理者や保護者の不安を払拭することはできません。今後、冬に向かってインフルエンザや集団食中毒などが発生することが危惧されます。　そこで、感染者、感染のおそれのある職場で働くスタッフ、その家族、特に就学前の子供たちに対する保育施設などからの不当な扱いを未然に防ぐため、これまでの不当な扱いがあった事例についての指導の内容を個人名、施設名を伏せた上で公表してはどうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　新型コロナウイルス感染症対策における情報の公表につきましては、本市保健所が定める感染症の患者発生時における公表事務取扱要領に基づき、感染の拡大防止、説明責任、風評被害防止、個人情報保護等の観点から、必要と判断した範囲で迅速かつ適時に情報提供するよう努めることとしております。　これまでの不当な扱いの事例としましては、医療関係者が感染した際に、保護者がその感染者と同じ職場であることを理由に保育施設の利用を控えるよう求められたことなどがございましたが、子どもすこやか部としましては、幼児教育・保育施設を利用する園児や保護者の最善の利益を優先に、事実関係を把握しながら当該施設との協議を行い、風評被害の防止や個人情報保護等の観点から事例の公表について判断してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　災害や感染症流行時に休園するかしないかの判断は当該園の事業者に委ねられています。しかしながら、保育所の場合、休園することは子供の保護者への影響が大きく、勢い、国内どこの自治体を見ても原則開園という考え方が大勢を占めているようです。　問題は認定こども園の場合です。休園するかしないかの判断はもちろん事業者に委ねられていますが、２号、３号認定の子供に対しては十分な配慮が必要ということになっており、事業者が判断をする際に悩まなければいけない要因ともなっています。２号、３号認定児童に対する十分な配慮ということの意味の理解は、私立幼稚園から認定こども園になった事業者の場合、きちんとされていないことも考えられます。その場合、行政と事業者の信頼関係こそが重要であり、要は、常日頃からの意見と情報の風通しのよい交換の場の確保が必須と言えます。　そこで、お聞きします。災害時や感染症発生時の臨時休園や登園自粛の判断について、事業者、特に認定こども園の理解を得るためどのような対応をしてきたのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　災害時や感染症発生時における臨時休園や登園自粛の判断につきましては、その都度、これまでの事例や国、県からの通知等に基づき本市としての対応を各施設宛てに周知し、その徹底を図ってきたところでございます。　特に新型コロナウイルス感染症対策に係る対応では、これまでも適宜、各施設宛てに園児が濃厚接触者でなければ登園することは可能であること、園児が濃厚接触者となった場合は14日間の自宅待機とすることなどの周知徹底を図るとともに、直近では園児、保護者及び職員の心情に寄り添った対応を心がけることなども要請したところです。　今後もあらゆる機会を通じて各施設への情報提供や対応を依頼するとともに、丁寧な説明を行うなど、施設側の理解が得られるよう取り組んでまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　新型コロナウイルス感染症対策だけでなく、事業者と行政の信頼関係を構築するために必要なのは、何か事が起こってからのコンタクトやイベントなどを通しての交流だけではありません。これは福祉保健部の管理職にもお願いしておきたいことですが、管理職の皆さんは何の用事も懸案事項もないときこそとにかく頻繁に事業所を訪問してください。単にお茶を飲み、座談するだけでよいのです。組織同士の信頼関係といっても結局は人間同士の信頼関係だということを改めて強調して、お願いしておきます。　今回は新型コロナウイルス感染症対策として質問しているのですが、子育て支援部門においては時としていわれのない差別や風評被害が背景となっている事案が発生することがあります。差別や風評被害を解消するための対策は不断の、そして熱意ある啓発活動が重要です。しかしながら、子どもすこやか部が福祉保健部から分離した際に私が１つだけ危惧したのは、人権・同和対策課と部を異にすることになったということでした。　そこで、改めて子どもすこやか部長のお考えを確認したいと思いますが、子どもすこやか部と福祉保健部人権・同和対策課との協働体制はどのようになっているか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　藤田子どもすこやか部長。 ○子どもすこやか部長（藤田恵子）　子どもすこやか部では、子育ての社会支援の強化、地域ぐるみで子供を育てる意識づくりなど、子供の健やかな成長が保障される環境づくりを目指し、子供の人権問題に係る各種取組を人権・同和対策課と連携協力しながら推進しております。　こうした中、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症に関する差別意識の解消が急務となっておりますことから、幼児教育・保育施設や放課後児童クラブ等への各通知文の中で、風評被害の防止や個人情報保護等の観点から、感染者やその家族のプライバシーに格別の配慮をするよう周知しているところでございます。　今後とも、感染者をめぐる作り話や差別、誹謗中傷は重大な人権侵害であるという認識の下、あらゆる差別の撤廃及び人権の擁護について、人権・同和対策課と連携し必要な施策の推進に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　はい、よろしくお願いします。　次に参ります。　災害対応力向上策の一環として中型水陸両用車を導入することを提唱します。消防用の水陸両用車は大型からバギー型までいろいろと開発されていますが、ここでは最も実績のある中型水陸両用車についてお聞きします。　平成30年に三浦由紀議員が災害時の水上バイクの活用について質問しました。民間の水上バイクを活用することも含めて、大いに効果が期待できる提案だったと考えます。　一方、総務省消防庁では中型水陸両用車の災害現場への導入施策を打ち出し、国の補助の下、既に全国６市で導入され、中核市では豊橋市が本年３月に導入し、本年度は奈良市が導入することになっています。大分市は１級河川のデルタ地帯に都市の中心部が広がっており、地形的に見て洪水被害が起こりやすい都市であり、近年、地球規模の気候変動の影響からか洪水や浸水が頻繁に発生するようになりました。小回りの利く水上バイクの効果にも大いに期待できるところですが、ある程度の要員の移動や重病人の救助、発電機などの大型機器の運搬などに活用できるこの中型水陸両用車の導入は大分市でこそ急がれるべきではないでしょうか。　消防局では先進市の状況を検証し、消防庁に対して大分市の地形的特質を訴え、導入への支援を働きかけながら、場合によっては自前で導入することも考えるべきだと提案します。消防局長のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　針宮消防局長。 ○消防局長（針宮誠司）　水陸両用車は浸水や土砂により車両が接近できない場所への進入が可能で、豪雨災害時に人命救助に対応する体制を強化するために導入されたものであります。総務省消防庁では全国を６つのブロックに分け、それぞれに中型水陸両用車を配備し、九州では熊本県に配置されております。　本市において大規模な風水害などが発生した場合、ボートや重機を有効に活用して住民の救出や搬送に総力を挙げて対応するとともに、特殊車両が必要な状況となった場合には、他の消防本部へ応援を要請することにより災害に応じた車両の確保が可能となっております。　これらを踏まえ、中型水陸両用車の導入につきましては、地理的、地形的環境を検証しながら、先行して配備された他都市の状況や国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　私は常々、消防局には日本国内で最高の災害、あるいは防火、救急のための機材をそろえ、そしてそれが実出動を一度もすることなく廃車されることを望んで活動してまいりました。今後ともその考えにのっとって、どういうものが大分市に今後あるべきかということを鋭意考えていただくよう要望しておきます。　次に、防災危機管理行政のうち事前防災行動計画、いわゆるタイムラインについてお聞きします。　その前に、今回の台風10号の襲来の際、対策本部要員はもとより、各部署で対応に当たった市職員、各指定避難所などで活動した職員並びに地元ボランティアの皆様に敬意を表し、感謝したいと思います。また、最接近の４日前から気象庁が特別警戒発令の予告をし、大分市もまた日曜日の９時に避難準備情報を発令するなど、早め早めの準備体制づくりを呼びかけたことが大いに功を奏したと高く評価しておきたいと思います。　さて、ここで言うタイムラインとは、本市防災局のＢＣＰのことではありません。市内各地域の自主防災組織などが作成する行動計画のことでもありません。昨今の異常気象は我々の想定を大きく超えて、しかも突然に襲来してきて想定をはるかに超えた災害をもたらすようになっています。そのため、国の防災行政はハード面の整備一辺倒から、それと同時に早く確実に避難するための手段をいかに講じるかという方法論が論議されるようになり、その考え方が今回の台風10号でも発揮され成果を上げたんです。　しかしながら、気象庁の発表する情報は、４種類の早期注意情報、16種類の注意報、７種類の警報、６種類の特別警報があり、今回のように特別警報の予告という注意情報が加わるなど多岐にわたっています。また、行政の発令する避難準備情報、避難勧告、避難指示が気象庁の情報とどのようにリンクしているのか我々にはなかなか理解できません。さらに、内閣府と消防庁が共同で提唱している５段階の警戒レベルも災害時に頻繁に報道で使われるようになって、かえって市民の混乱を招くようになってしまいました。　私は中でも気象庁の発表と行政の発令の間にはタイムラグやそごが生じているのではないかと心配しています。このままでは気象庁が特別警報を発表し、行政が避難指示を発令し、内閣府と消防庁の警戒レベルが避難を促していたとしても、そのときは既に避難などできない状況だったという事態が頻発し、それが問題視されてきています。逃げることを重視した防災行政に転換した以上、確実に逃げることのできるよう十分な時間を確保できる予報体制を確立すべきでしょう。　もちろん、例えば避難の発令が空振りに終わることがあったとしても、避難行動が無駄だったと恨むのではなく、かえって無事を喜ぶことができるようになるためには市民と行政の信頼関係こそが重要です。ハザードマップを踏まえた上で、災害に関する発信元の違う３つの指標のそれぞれの関係をきちんと整理し、どの段階で逃げる準備をし、どの段階になったら空振りを恐れず全ての対象者が避難するという市民一体となった体制をつくらなければ災害による人的被害はなくなりません。　そこで、この際、防災局として市民に必ず逃げてもらうための情報提供のタイミングとその内容やレベルについてタイムラインという形で整理し、市民に周知を図るよう努力すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　平成31年３月に内閣府の避難勧告等に関するガイドラインが改定され、住民が取るべき行動を直感的に理解できるよう、気象庁や国土交通省等から出される防災気象情報や自治体の出す避難情報に５段階の警戒レベルを明記することとされました。　本市においては、令和元年６月から警戒レベルを明記して避難勧告等の避難情報を発令しております。市民の皆様には速やかに適切な避難行動を取っていただけるよう、水害、土砂災害時の避難行動や警戒レベルと避難のタイミング、市や気象庁などから出される情報の関係性などを昨年全戸配布いたしましたわが家の防災マニュアル風水害編や市報、ホームページなどで周知しているところでございます。　また、気象情報や避難情報により個人、家族それぞれの避難行動計画を時系列で作成するマイタイムラインの普及啓発を進めることとしており、そうした中で今後とも市民の皆様が安全に避難できるよう、早め早めの避難情報の発令に努めてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　早め早めという防災施策の基本的な考え方が市民に浸透した１つの大きな指標として、今回2,000人近くの方が避難所に避難したということを私は本当にうれしく感じております。今後ともさらに市民の行動様式が逃げる方向で向かっていくように努力をしていただけるよう要望しておきます。　最後に、新型コロナ感染症対策について、福祉保健部にお聞きします。　まず、感染予防対策のため、災害対策としてのタイムラインと同じように、行動指針となる指標を確立して感染症対策上のレベル設定ができないか、福祉保健当局のお考えをお聞きします。　新型コロナウイルス感染症として多くの指標が取り沙汰されています。それぞれの指標、例えば感染者数と感染率、感染経路不明者数、その率、重症者数、重症化率、ベッド占有率、死者数、死亡率などなどの指標が例えば緊急事態宣言の発令などとどのようにリンクしているのか、どの指標が１週間先、１か月先、１年先の近未来の状況を想定する上で必要な数字となり得るのか、いまだに私たちには見えないままに右往左往させられているという印象しかありません。　そこで、大分市として独自に大分市民と情報を共有するため、防災局の行動計画情報のような新型コロナ感染症対策タイムラインを構築するべきではないかと考えますが、福祉保健当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　新型コロナウイルス感染拡大に備え、時間軸に沿って地方自治体が災害時の行動を決めておくタイムライン防災を感染症にも応用することについてでございますが、７月以降、再び全国的に新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染拡大を早期に検知し、減少に向かわせることを目的に、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会は８月７日、都道府県が対策を強化する際の判断材料となるＰＣＲ陽性率、病床の逼迫具合、１週間当たりの新規感染者数など、６種類の指標を公表したところであります。

　タイムラインの構築につきましては、市民の行動を過度に抑制することも懸念されますことから、現時点では市町村ごとの地域が限定された対策は不確定な要素が多いものと考えております。　このような状況においても、本市といたしましては、国の今後の取組状況を注視し、先進事例の調査を行い、県と連携を図っていきたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　次に、感染経路追跡体制についてお聞きします。　まず、本市の新型コロナ感染者のうち感染経路不明者はどのくらいいるのか、感染者総数に対する割合と併せて教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合は、感染症法第15条による積極的疫学調査を行うこととされております。この調査では、保健師が直接、陽性者に対して感染源の推定や感染者探索のための行動履歴の把握を行い、感染拡大防止のために濃厚接触者等のＰＣＲ検査や健康観察等を行っています。また、濃厚接触者等に陽性者が確認された場合は、順次、対象者を拡大し、調査やＰＣＲ検査を行います。　本市の新型コロナウイルス感染症陽性者は３月３日に初めて確認され、累計は８月末時点で90名の陽性者が確認されております。感染経路不明者につきましては、同じく８月末時点で26名、割合といたしましては28.9％でございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　感染経路を追跡することは、やってくるかもしれない大流行期を予測するためにも保健衛生行政上必須の作業ですが、感染経路を追跡する体制はどのようになっているのか教えてください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　保健所の体制についてですが、陽性者数の増加に伴い保健師等の業務量が増加したことから、庁内より保健師の業務応援を得ております。　また、早朝、夜間にわたる相談業務にも対応するために時間差出勤のローテーションを組み、多くの市民からの相談に対応してまいりました。　さらに５月１日からは健康相談の一部を民間の医療職専門人材派遣会社に業務を委託し、保健師が追跡調査に専念できる体制づくりに努めています。　現在は、庁内４課１局により保健師15名、事務職６名に対して保健予防課との兼務辞令が発令されており、閉庁日と夜間も含めた業務に対応しているところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　新型コロナ感染症パンデミックの発生以来、今日までの保健所職員の労苦に感謝するとともに、その職務を少しでも軽減するためにはどうすればいいのか、私なりに考えてきました。　感染経路を解明することは公衆衛生の観点から蔓延を最小限に抑えるために重要な視点の一つであり、そのための積極的疫学調査が重要であることは論をまちません。この作業自体は感染症予防法によって保健師が担うことを規定されていますが、国家資格や特別な医療的知識がなくてもできる部分については他部署の職員でも応援できるのではないでしょうか。感染経路追跡のための積極的疫学調査体制の要員確保のための応援体制についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　令和２年８月28日に内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より通知がありました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、保健所の体制強化として積極的疫学調査など保健師等の専門職が担うべき業務とデータ入力などの専門職以外が担うべき業務が示されており、専門職が専門性の高い業務に専念できる環境づくりが求められております。　今後、患者の発生の有無に応じて対応する業務量に差が生じることから、現状の体制を基本として、状況に応じた人員の配置が速やかに行えるよう、庁内や民間会社との協力も得ながら体制を整備してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　井手口議員。 ○18番（井手口良一）　これまでの保健所応援体制についても私は総務部人事課の対応を非常に高く評価しておりますが、今お聞きのとおりです。ぜひ今後とも保健所に対する体制を我々市民一人一人の命を守るためだという考え方にのっとって続けていただけるよう、特に総務部に私は要望して、質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　午後２時57分休憩　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　休憩前に続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　午後３時15分再開 ○議長（野尻哲雄）　次に参ります。　39番、橋本議員。 ○39番（橋本敬広）（登壇）（拍手）　39番、公明党の橋本敬広でございます。　発言通告に従いまして、一問一答にて質問させていただきます。　まず、９月６日から７日の台風10号については、当初、最大級の台風の到来ということで気象庁も国土交通省も早めの準備、避難を訴えておりましたが、本市では大きな被害もなく、安堵しているところでございます。台風10号の大分市の取組についてはこれから課題等を整理していくと思いますので、今回は、令和２年７月豪雨に関する対応について伺っていきます。　初めに、７月豪雨災害において亡くなられた方々の御冥福と被災された方々へのお見舞いを申し上げますとともに、早期の復興を御祈念いたします。　７月７日の深夜から８日未明にかけて降った豪雨により、本市においても災害が発生しました。深夜に発信された警報により睡眠不足になられた方も多かったのではないかと推測しますが、８日の早朝に避難指示等も解除され、それから徐々に被害状況が明らかになってきました。８日には土砂崩れ、床上浸水、水道管破損など様々連絡が入り、私も現地に入らせていただきました。　今回、市の対応については、避難所開設をはじめ、発災直後からは現地確認、応急処置、罹災証明の配付から災害ごみの引取りなど、関係部局の担当の方には迅速な対応をしていただきました。例を挙げれば切りがありませんが、特に災害ごみの引取りについては、連日、数回発生するごみを猛暑と泥の中、格闘する職員の姿に感動すら覚えました。対応された関係部局の皆様に感謝を申し上げます。　それでは、時系列的に聞いていきたいと思いますが、まず、避難情報について伺っていきます。　放生ため池の避難情報についてです。放生ため池は県による修復工事が行われていたと聞いております。避難情報を発令するために必要となる情報について、県との情報共有がどのように行われていたのかお聞かせください。　　　　　〔39番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇）　橋本議員の避難情報についての御質問にお答えいたします。　放生ため池の県との情報共有につきましては、７月７日の９時20分頃に大分県中部振興局から、工事施工中の放生ため池において、県道のり面と一体となっているため池堤体の一部が崩壊したとの第一報がありました。10時には県及び市の両担当者で現地で状況を確認し、施工業者に対して排水ポンプの増設を指示いたしました。その後、県、市双方で対応方法を検討し、同日14時30分に両者で再度現地確認の上、危険判断水位を決定するとともに、１時間ごとに県が現地施工業者を介して水位を観測し、その結果を市に報告することといたしておりました。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　７日の午後だったとは思いますが、放生ため池が決壊するかもしれないという情報が地域に流れたということで市に確認したところ、現状では問題がないとの回答。そして、現地確認をした方からも今のところ問題なさそうとのことでした。短時間に大雨が降ったことも関連するとは思いますが、避難指示がどのような状況で出されたのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　放生ため池の避難情報につきましては、７日23時時点の現地施工業者からの定時連絡でため池の水位が危険判断水位に近づいているとの報告がございました。また、大分県から23時30分に祓川が氾濫危険水位に到達したとの報告があったことから、23時45分に放生ため池や祓川の状況確認のため職員を現地に向かわせました。　８日０時16分に現地職員から祓川の水位がさらに上昇しているとの報告があり、祓川氾濫の危険性が高まったと判断し、０時30分に祓川流域に対して避難勧告を発令いたしました。　また、放生ため池の水位について、豪雨のため現場に近づけず、水位観測もできない状況であるとの報告があり、これまでの降雨の状況等から危険判断水位に達したと判断し、０時45分に避難指示を発令したところでございます。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　それでは、避難指示について、当時その情報を受け取った方からお聞きした内容によりますと、大分西中学校１校に避難するよう指示が出されていたとお聞きしました。西の台小学校など他校でも問題がなかったのではと思いますが、その指示についての見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　今回の避難指示の対象地域に最も近い指定緊急避難場所は八幡小学校でありましたが、祓川流域に位置していること、また放生ため池が危険判断水位に達したと見込まれたことから八幡小学校への避難は危険であると判断し、他の避難所の中で対象地域から最も近い大分西中学校を避難場所として明示したところであります。　しかしながら、一部の地域住民の方から、大分西中学校へ避難しようとした際に歩道に土砂が堆積している箇所があり避難ができなかったとの報告も受けておりますことから、今後、危険回避のために他の避難場所へ誘導する際は、状況に応じて複数の避難箇所を示すようにいたしてまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございました。　次に、避難所に関する内容について伺っていきます。　今回、大分西中学校が避難所となり、避難された方もいらっしゃいました。本来であれば多くの方が避難されると予測されましたが、現状では少なかったようです。また、高台にあるため車を利用する方が多かったようですが、車が校内に入れず車中泊された方や、車でさまよっていたという方がいたようです。　原因は、入り口が２か所あり、多くの車がとめられるグラウンドへの入り口が分かりにくかったことで正門から入った車のみで満車状態になっていたため、諦めた方がおられたということでした。また、この事例は大分西中学校だけではなく、我が会派の今山議員のところにも、避難所の駐車スペースがなく、やむなく自宅に帰ったとの苦情が届いております。豊府小学校のグラウンドには入れなかったようです。避難指示が出ていながら避難所に入ることができないなど、その方の憤りも理解ができます。今後このようなことがないよう、避難所開設に当たり避難される方の誘導など、動線についてどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　本市では、令和２年７月豪雨災害において、７月７日午前６時の避難準備・高齢者等避難開始発令と同時に、指定緊急避難場所108か所を開設いたしました。避難した住民の総数は381世帯1,064人であり、30人以上が避難した指定緊急避難場所は大分西中学校や豊府小学校をはじめ10か所でございました。　コロナ禍の中、各指定避難場所では、職員を２名配置した上で、受付でのマスクの着用の確認、手指消毒の実施、体温測定、人と人との距離の確保の周知などの新型コロナウイルス感染症対策を図り、開設、運営を行ったところでありますが、一度に多くの方が避難されたため受付での業務が混乱したことから、避難される方の誘導など、動線の確保が不十分であった指定緊急避難場所がございました。　このようなことから、今回の台風10号に対する対応につきましては、30人以上住民が避難した指定緊急避難場所のうち４か所については、職員２名を追加配置して４人体制とし、コロナ禍における対応はもちろんのこと、避難された方の誘導など、動線の確保ができる体制となったところでございます。　また、今後多くの住民の避難が想定される他の指定緊急避難場所についても職員を追加配置できる体制を整備するとともに、駐車場へ誘導する案内掲示板についても設置するなど、災害時において避難される住民への安全と安心の場が提供できるよう、万全を期してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　自治会等で行う避難訓練にもこの誘導や動線に関する情報は有益であると考えます。避難所となる施設と自治会との情報共有をどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　開放する避難場所については、わが家の防災マニュアル等で小中学校の体育館や公民館の集会室となっていることを周知しており、地域の防災訓練においても、実際の避難場所を開放して訓練を実施していただいている事例も多くあります。　学校等によっては校門等の進入路が複数ある施設もありますことから、防災士のフォローアップ研修などを活用し、日頃から避難場所への安全な動線を確認しておき、地域内で情報共有していただくよう啓発するとともに、今後は地域の防災訓練などに避難場所への進入路及び施設の入り口等の確認を実施することを訓練メニューの１つに加えていただくよう働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　はい、ありがとうございます。しっかり周知できるよう、よろしくお願いいたします。　避難所としての学校施設の利用について伺います。　多くの学校施設が避難所として指定されております。学校施設管理者としての観点から、新型コロナウイルス感染症対策及び熱中症対策としての教室利用や避難者の駐車スペースの確保など、学校施設の利用に当たりどのように考えているのかお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　現在、本市の指定避難所となる学校は70校であり、関係部局及び学校現場と協議し、感染症及び熱中症対策として利用可能な教室や避難経路等の確認を行った上で、可能な限り校舎内の空調設備のある教室を利用できることとしたところでございます。　また、避難者の駐車スペースの確保につきましては、校地内の駐車場とともに、平常時は車の乗り入れを禁止している運動場においても、避難所が開設されるなどの緊急時には駐車場としての利用を可能としたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　同じく避難所としての学校施設での教職員の関わりについて伺います。　災害が発生し、多くの方々が避難された場合、教室やトイレ利用について、エアコン使用に関することや立入りを遠慮願いたい場所等の調整もあると思います。それらを知る教職員が避難所開設に携わるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤教育部長。 ○教育部長（佐藤雅昭）　避難所開設における教職員の関わりについてですが、災害等により学校が避難所となる場合は避難所要員等が避難所開設業務を行うこととなっておりますが、避難所要員等が不在の場合や緊急の場合は、避難が円滑に行われるように施設管理者がその役割を補完することとなっております。　これらの避難所開設業務等については、本市作成の避難所運営マニュアルに基づき、学校と避難所要員等が避難場所として使用可能な場所や空調設備の使用、教職員の協力体制等について事前に協議しておくこととしております。　本市教育委員会といたしましては、災害発生直後には多くの地域住民が学校へ避難してくることが予想されますことから、今後も関係部局と連絡調整を図り、学校と避難所要員等との連携を密にし、指定された学校の避難所開設が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　御答弁ありがとうございます。　公共施設で避難所でもある西部公民館について伺います。なお、この項目は公民館の改修に関する内容で、既に補正予算として上程されておりますので要望とさせていただきます。　西部公民館は平成５年に建築され、今年で築27年となります。今回の豪雨で雨漏り、外壁タイルの浮き被害が発生しております。内部を見させていただきましたが、各階での漏水による浸水、天井材落下、その天井材などは既にカビが発生して異臭を放っておりました。また、機械室の防音材等もぬれたままでしたが、奇跡的に配電盤には入水しておらず、漏電は免れたようでした。そして、改修工事中であった集会室も床板が軟らかくなっており、反り返っている箇所もあり、張り替えは免れないのではと思います。　多くの市民が利用する公共施設であり、避難所でもある公民館について、早期の原因究明、復旧を行うよう要望いたします。　同じく避難所施設の高所の点検について伺います。　西部公民館の雨漏りの原因については、雨どいからのオーバーフローが原因の一つであったと伺っておりますが、高所にあるため定期点検等で目視することも厳しい状況であると考えます。その他の避難所となる公民館や体育館施設も同様ですが、メンテナンス性も考え、点検通路の設置やドローンを活用しての点検を行ってはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　伊藤企画部長。 ○企画部長（伊藤英樹）　市有施設の点検につきましては、大分市公共施設等総合管理計画において、施設の劣化状況を効率的、効果的に把握するため、法令で定められた３年に１回の法定点検のほか、施設管理者による年１回以上の定期点検を実施し、施設の適切な維持管理を行うこととしております。また、この計画では、施設の更新、改修時に清掃や保守点検、修繕等の維持管理業務を効率的に実施できるよう、メンテナンス性の向上を図ることとしております。　こうしたことを踏まえ、議員御提案の点検通路の設置につきましては、構造上取付け可能な施設において、長寿命化計画に基づく大規模改修の際に点検通路やタラップの設置について検討するよう、施設管理者へ周知してまいります。　次に、ドローンを活用した点検についてですが、ドローンの飛行を行う場合には操縦者に一定の操作経験が求められることや飛行許可が必要なことなど、航空法に基づく制限がございますが、高所等の目視できない箇所を鮮明な映像で安全に確認できるなど利点も多くあるものと認識しております。　こうしたことから、今後はドローンなど先端技術を活用した点検方法について施設所管課や関係部局と協議を進めるとともに、情報共有を行うことで市有施設の適切な維持管理を推進してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　はい、御答弁ありがとうございます。　次に、市民の皆さんが被災した後の行動について伺います。　被災状況にもよりますが、床上浸水した住宅の住民が取るべき行動について、今回は翌日に水が引き対処が可能となりましたが、何から手をつけてよいのか分からなくなるのが当然であると思います。　被災直後から生活再建の長い闘いが始まります。まさに破壊は一瞬、建設は死闘です。市が発行しているわが家の防災マニュアルには緊急連絡先が記載され、災害発生時に連絡が取れるようになっていますが、その後、市民の皆さんが取る行動についての内容は不明です。床下の泥を取り除き、乾燥した状態で消毒しないと効果がないことや、災害ごみはどうすればよいのかなど、ほとんどの方がふだん気にも留めないことであると思います。　ホームページ等で発信されている情報として、各種申請手続の情報はありますが、被災後の行動についても時系列的にまとめた事例の紹介などを行ってはいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　ひとたび浸水等の被害に遭うと、家の片づけに加えて、罹災証明の発行申請に加え、各種制度を活用するための手続など、元の生活を取り戻すまでには大変な労力と時間を要します。そうした中、具体的な対応等を紹介することは被災された方の生活再建をスムーズに進めていただくために大変有益であると考えられますので、今後、ホームページにおいて被災後の対応事例について掲載してまいります。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　はい、ありがとうございます。　今回の災害を目の当たりにして、改めてボランティアの重要性に気づかせていただきました。特に床上浸水した高齢者のみの世帯などは、畳を上げ、床板を剥ぎ、床下の泥を払い出す作業など、大変であると思います。某プロレス団体の２名のプロレスラーも加勢してくれておりましたが、本当に助かったのではないかと思います。ボランティアについては、その後、社会福祉協議会によりボランティア受付のテントが設置され、活動が実施されておりました。　そこで、お聞きしますが、被災された方が片づけなどボランティアの手助けが必要な場合はどのような申請をすればよいのか、お聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　斉藤福祉保健部長。 ○福祉保健部長（斉藤修造）　地震や大雨による家屋の倒壊や浸水の被害が発生した場合には、家族による自助や自治会などの地域の互助による生活復旧が基本ではございますが、被害が広範囲で、かつ甚大であった場合、大分市地域防災計画では他の地域からの多くのボランティアを募り、被災者の支援をするため、大分市災害対策本部が災害ボランティアセンターの設置を大分市社会福祉協議会に要請し、本市もその運営及び活動を支援することとなっております。そのため、被災された方が片づけなどボランティアの手助けが必要な場合は、市や災害ボランティアセンターに問合せをしていただくこととなります。　さきの７月豪雨で浸水被害が発生した八幡地区につきましては、地元校区社協や自治会から市社協に支援の要望が寄せられたことから、各家庭を訪問し、被災者のニーズ調査を行った上で、28日間にわたり市社協に登録している災害ボランティアのうち延べ449名の方々に御支援をいただいたところでございます。　現状のコロナ禍において他市、他県からの災害ボランティアの募集が困難な状況の中、本市は市社協と連携し、ボランティア登録者数の増加を図るなど、災害ボランティアセンターが円滑に運営できるよう努めてまいります。また、災害ボランティアに関する情報につきましては、市のホームページに掲載するなど、広く市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　最後に、災害備蓄品について伺います。　浸水地域で復旧を行う際、泥の排出を行いますが、そこで必要となるのが土のう袋です。また、急傾斜地の土砂崩れが発生した場合にも、敷地内に入った土砂を排出する場合にも必要となります。　土のう袋については、平成28年第１回定例会において、松本議員が河川氾濫の水防用の土のう袋について質問し、５万6,200枚を常備しているとの内容が確認できました。今回、泥の搬出用に市民が使用できる備蓄品があるのか確認したところ、それ用の備蓄はないとのことでした。市民自らが被災して大変な中、量販店などで購入し、土砂や泥を詰め、排出しています。　今後、南海トラフ地震被害想定においても多くの浸水地域が予想されていることや、豪雨災害の頻発も懸念されることから、備蓄の必要性は高いと思います。災害発生時に市民が使用できる土のう袋を備蓄してはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。 ○議長（野尻哲雄）　佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）　水害により住宅に流入した土砂については市が災害ごみとして回収していますが、土砂を土のう袋に入れて出すよう市民の皆様にお願いしているところでございます。　今後は住民による被災住宅の土砂の撤去作業がスムーズに実施できるよう、既に備蓄している水防用土のう袋を活用することも含め、被災者配付用に土のう袋の備蓄を進めてまいりたいと存じます。 ○議長（野尻哲雄）　橋本議員。 ○39番（橋本敬広）　はい、ありがとうございました。　今回、多くの部局に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございました。　災害対応につきましては、何時から何時という時間指定がありません。そのため、長時間庁舎におられて対応される方も多いと思います。本当に御苦労さまでございます。今後も市民の安全・安心のために御尽力していただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（野尻哲雄）　お諮りいたします。　本日はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（野尻哲雄）　御異議なしと認めます。　よって、本日の一般質問及び上程議案に対する質疑を終わります。　◇─────────────────◇ ○議長（野尻哲雄）　以上で、本日の日程を終了いたしました。　次会は、明日９日午前10時に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　午後３時42分散会地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する　令和２年９月８日大分市議会　　議　　長　　野　尻　哲　雄　　　　　　　署名議員　　小　野　仁　志　　　　　　　署名議員　　甲　斐　高　之...

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大分市議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）

大分市議会 2020-09-08
令和 2年第3回定例会（第2号 9月 8日）